平成２４年第２回 ６月定例会（第２日目）1. 日時 平成24年６月13日2. 場所
東広島市議会議場3
. 出席議員（32名） １番 大 谷 忠 幸 ２番 平 岡 毅 ３番 重 光 秋 治 ４番 麻 生 豊 ５番 西 本 博 之 ６番 加 根 佳 基 ７番 宮 川 誠 子 ８番 谷 晴 美 ９番 杉 原 邦 男 10番 大 江 弘 康 11番 乗 越 耕 司 12番 新 開 邦 彦 13番 竹 川 秀 明 14番 高 橋 典 弘 15番 家 森 建 昭 16番 中 平 好 昭 17番 池 田 隆 興 18番 梶 谷 信 洋 19番 早 志 美 男 20番 山 下 守 21番 鈴 木 利 宏 22番 小 川 宏 子 23番 牧 尾 良 二 24番 石 原 賢 治 25番 赤 木 達 男 26番 渡 邉 國 彦 27番 寺 尾 孝 治 28番 上 田 廣 29番 中 曽 義 孝 30番 坂 本 一 彦 31番 下 村 昭 治 32番 杉 井 弘 文4
. 欠席議員（なし）5. 本会議の書記 事務局長 吉 村 康 明 局次長 藤 瀬 泰 城 議事調査係長 貞 岩 諭 主査 中 川 道 浩 主任 門 出 剛6. 説明のため出席した者 市長 藏 田 義 雄 副市長 大 北 和 幸 副市長 城 信 誠 教育長 木 村 清 理事 蓮 池 信 生 総務部長 松 尾 祐 介
企画振興部長 前 藤 英 文 財務部長 重 河 格
生活環境部長 前 延 国 治 福祉部長 清水迫 義 基 産業部長 石 丸 敏 和 建設部長 木 村 理一郎 都市部長 下 田 輝 治 建築統括官 光 平 昌 司 下水道部長 松 岡 義 雄 会計管理者 井 林 宏 司 消防局長 宝 寿 正 義 水道局長 加 藤 祥 一
学校教育部長 米 田 国 明 生涯学習部長 田 阪 資 啓 総務部次長兼総務課長 企画振興部次長兼企画課長 増 田 泰 二 花 房 誠 財務部次長兼財政課長
選挙管理委員会事務局長 大 森 明 大 林 賢 二7
. 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（坂本一彦君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は31名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（坂本一彦君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において32番
杉井弘文議員、１番
大谷忠幸議員、２番平岡 毅議員を指名いたします。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（坂本一彦君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで念のため申し上げておきます。 一般質問は、一問一答方式、
一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、一問一答方式により質問される議員におかれましては、当初の発言は登壇をして一括で質問をされ、２回目以降の質問からは議席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、14番
高橋典弘議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆14番（高橋典弘君） 議長、14番。
○議長（坂本一彦君） 14番
高橋典弘議員。
◆14番（高橋典弘君） （登 壇） 皆様おはようございます。合志会の高橋でございます。６月
定例議会一般質問初陣を切らせていただきたいと思います。 去る４月29日に、私の住んでおります河内町小田地区で、
米粉パン工房パン＆米夢がオープンをいたしました。市長も御参列をいただき、予想をはるかに上回る大盛況で、実はきのうまで、今日までと言ったほうがいいかもしれませんが、需要に対して供給が追いつかないという状況であります。このたび、日本テレビを初め、ＮＨＫ、それから中国新聞、
ＫＡＭＯＮケーブル、プレスネット、
コミュニティＦＭ、Ｊｉｍｏ通など多くのメディアが取り上げていただいておるわけでありますが、そういう情報戦略も大いに成果があったのではないかと思います。お客様は、市内はもとより県内、県外とどまらない状況でありまして、思えば２年前から、ファーム・おだの皆さんとともに、米粉の推進をするために幾多の壁を１つずつ乗り越えて、勇気を持ってこの米粉推進と６次化に取り組んできたわけでありますが、この間、産業部の石丸部長を初め、
農林担当職員の前向きな姿勢に感謝を申し上げたいと思います。ともに闘った戦士として、ともに喜び合いたいと思います。 米粉は日本の食糧自給率を上げるための大切なツールであります。小麦粉に代わる代替食糧粉として大きな可能性を秘めております。今、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況であり、特に中山間地の農業の担い手不足により、農地は荒廃をし続けております。単なる一次産業では成り立たない状況であることから、
産地収益力向上のための施策として、６次化を行うことが求められてまいりました。穀倉地帯であります東広島で６次化を進めるには、新規需要米として米粉を生産することが有効であり、また、作付から製品化、販売に至るまで一気に手がける作業もあわせて必要であります。 このたび、そのシステムの土台ができ上がったわけであります。私自身、議会でその重要性は何年も言い続けてまいりましたが、昨年、
米粉推進予算が初めて計上され、
米粉推進協議会も立ち上がり、本格的に米粉推進が動き始めました。ただ、安易に米粉パンをつくればいいというものではありません。消費者に本当においしいと認めてもらう商品を送り出すことが必要であります。米粉でつくったパンてこんなものかと思われた時点で終わりになります。 かつて、宇山そばは日本一のそば打ち名人の高橋名人の厳しい指導を受けて、ブランド化を確立いたしました。今回、指導をいただいた大阪の大西先生は、日本一の
米粉パンづくりの第一人者であります。先生の講演を聞き、私自身、希望が確信に変わりました。その先生が、本気でファーム・おだの
米粉パンづくりに情熱を注いでいただいた結果、高級小麦粉に負けない米粉パンができ上がりました。厳しい指導のもとで修行されたスタッフの皆さんも、農家からプロのパン職人に成長いたしました。日本の農業は、おいしい米をつくる技術は世界一であります。地元の米でできた安心・安全、おいしい米粉パンを多くの人に摂食していただくために、これからも農業者としてだけではなく、プロのパン職人として向上心を持って、
米粉パンづくりに技術を磨いていくと思います。 小田地区は長年、営農、観光、交流のさまざまな取り組みをしており、地域間交流も盛んであります。このたび、アンテナショップであります寄りん菜屋では、米粉推進のため、地域政策課が所管する市のモデル事業の採択を受け、パン＆米夢でつくる生地を使い、米粉ピザに挑戦をいたします。しかも、石窯を使って、熱々のできたてのピザを提供する事業であります。また、交流促進のための施設整備にも着手をしてまいります。ここで満足することなく、第２ロケットの発射をするわけであります。当地区は、都市住民の憩いの場として大変おもしろい場所になると期待をしております。 この地域の取り組みが成功することによって、東広島市の農業推進に大きな影響を与えることは間違いありません。先日、開会式には市長さんからも力強いお言葉をいただきましたが、東広島の農業の新たな展開の糸口となることを期待するものであり、この場を借りて、農村地域の新たな発信に向けてともに闘う姿勢を見せてくれた産業部、そして、企画振興部の職員諸君に改めて感謝を申し上げたいと思います。 それでは、議長より一般質問の発言の許可を得ておりますので、通告順に従いまして、３問の質問をさせていただきたいと思います。 まず第一に、
サテライトオフィスについてであります。
サテライトオフィスとは、企業または団体の本拠から離れたところに設置されたオフィスのことで、本拠を中心と見たときに、サテライト、いわゆる衛星のように存在するオフィスのことを言うわけでありますが、主に２つの意味がありますが、今回は、勤務者が遠隔勤務ができるよう通信設備を整えたオフィスのあり方について問います。 職住接近を推進するため、郊外に居住する従業員向けの事務所を設置する例などがあり、ＩＴ技術の革新により
分散オフィスが可能になったことによって生まれた概念であります。通勤時間の短縮等による従業員の負担軽減、地価の高い都心に大きな
事務所スペースを確保する必要がなくなると、多大なるメリットがあります。つまり、
サテライトオフィスとは、
情報ネットワークシステムを介して本社ときめ細かなコミュニケーションを交わしながら、地域での役割を遂行するオフィスであります。企業活動を活性化する解決策の１つと考えております。
インターネットや光ケーブルの普及に伴い各種の
情報通信機器を利用して、事務所や顧客先などの物理的条件にとらわれず遠隔の地で仕事を行う就業形式をテレワークと呼びますが、従来は独立性の高い業務部門が配置されることが多かったようでありますが、情報通信網の整った地域では、
ネットワークの活用により幅広い業務の遂行が可能となっております。特に、ＩＴ、
ＩＣＴ関連産業についてはテレワークが多いことから、近年、
サテライトオフィスの導入が注目をされております。 そもそも、バブル経済の頃に高騰した地価では都心に広いオフィスを構えることができない。また、勤務者としては、郊外の住宅から都心のオフィスに通う負担を軽くできるという理由から
サテライトオフィスの構想が始まったわけでありますが、地域ごとに、あるいは、支店ごとにという概念とは少し違います。その後、バブル経済が破綻したものの、本格的にＩＣＴ時代を迎えて
ネットワークメディアが発展した結果、都心のオフィスに通わずとも、在宅勤務や郊外の
スモールオフィスで十分な機能を果たせるようになりました。 したがって、現在は長引く景気低迷、新しいライフスタイル、災害等のリスクヘッジのための策としても注目をされております。その最大のメリットは、やはり時間の効率化ではないでしょうか。遠隔でありながら、通信を用いて即日性のある対応ができるため、通勤という無駄な時間を省き、集中して仕事を効率よく進められるようになりました。そのことによって、余分なオフィスの経費や交通費の出費などからも解放されることになりました。固定費の削減及び時間の効率化という意味においては、企業にとっても、通勤者にとっても高いメリットであると言えます。
名刺管理クラウドサービスを提供する
ＩＣＴベンチャービジネス企業の三三株式会社は、企業理念である新しい働き方を実践するために、徳島県の古民家を利用した
サテライトオフィス、神山ラボを開設しております。先般、５月６日のＴＢＳの番組で、ＮＥＷＳ２１
サンデースコープ経済版、未来ビジョンという放送の内容は大変興味深く、「『都会企業を呼び込む過疎の町の秘密』。高齢化が進んだ徳島・山間の町に、今ＩＴ企業と若者が続々と進出。なぜ、交通不便な山間の町に。その意外な理由とは。」というテーマで番組が構成されていたわけでありますが、答えは、先ほどからのメリットがあるからであります。 今、
サテライトオフィスの誘致による過疎地の活性化が注目を集めております。過疎地での
サテライトオフィスの誘致の条件には、
光ファイバー網が整備されていることはもちろんでありますが、これに加えて、リラックスして仕事に打ち込めると同時に、五感が刺激されて新しい発想を生み出す環境であること。地域住民の
受け入れ体制のよさなどが挙げられております。 徳島県では、
地上デジタル放送の開始に伴い民放テレビが視聴できなくなることに備えて、県内全域に
光ケーブル網を整備してまいりました。
ケーブルテレビの世帯普及率を全国第１位の水準に上げることによって、
高速インターネット回線の速度と安定性は全国屈指となり、都心をはるかに上回っております。また、自然に恵まれた
居住環境づくりや
受け入れ体制の整備に向けていち早く実証実験を開始し、官民協働の
プロモーションチームを発足させ、誘致活動を強化するなど、取り組みは今現在、徳島県が先行しているようでございます。 まずお聞きしたいのは、超
高速ブロードバンド網を完備して、すべての環境を有す本市にとって、こうした企業誘致の推進についてどのように考え、対応されているのかお伺いをいたします。 次に、誘致の効果について。 これまでの発想に立ちますと、雇用拡大や固定資産税の増収といったことが期待されるわけでありますが、こうした経済的な効果はそれほど大きくないかもしれません。というのも、
ＩＴビジネスは柔軟さを求められるがゆえに、彼らの
ワークスタイルは２地域居住を前提とした短期滞在も結構多いことも多いわけであります。従来型の企業活動とは少し異なります。むしろ着目すべきは、彼らの持つ時代の変化に対する感度の高さと、地方では得にくい
人的物的ネットワークであります。既成概念を飛び越える発想力や行動力が過疎地にもたらす効果は大変大きいと思われます。ＩＴツールを駆使して、地域課題の解消のための新たな
ビジネスモデルの創造につながることが期待をできます。 徳島県の古民家を利用した神山ラボの例等は、地域住民と友好関係のもとで、地域の活性化にも寄与していると聞いております。また、現地採用になる若者たちは、ふるさとを捨てることなく、都会へ出ていく必要もなく、多くの人材の流出を抑える効果も出ております。地域活性化の観点から、大いに検証し、積極的に推進をすべきでないかと考えますが、お考えを伺いたいと思います。 ２番目に、米粉推進並びに６次化事業の推進についてお伺いをいたします。 農業を取り巻く環境は、今や能動的経営に打ち出でない限り、大変厳しい現状を打破できないということを先ほど来から申し上げております。そんな中で、各地域でさまざまな取り組みをしながら活路を見出そうとしているわけであります。食料・農業・農村基本法の策定など農業施策の抜本的な見直し、国内外の競争激化、少子高齢化など、急速に変化する
社会経済状況、
地方分権社会の到来で、規制緩和や行財政改革など
現行システムの改革が進む中で、本格化する昭和一けた世代のリタイア等の背景のもと、近々に締結されることも考えられるＦＴＡ締結も含め、競争時代における農業施策をどのように進めていくのか。地域自立、個性化、広域連携など新たな視点に立った農村の活性化をいかに進めていくのか。農地の荒廃をいかに食いとめるのか。今、まさに日本の農業のターニングポイントとであります。 先ほど、ファーム・おだを中心とした小田地域の例をお話しをいたしましたが、魅力ある田園地域をつくるために、営農、交流、観光をキーワードに生き残りを模索する農村地域は、地域ぐるみで生産から販売までの
システムづくりに懸命に取り組んでおります。地域が個性を発揮し、活性化を争い合う未来型の営農戦略を実現するために、効率的な展開、成果重視、役割分担と協働の明確化など諸施策のもと、産業として自立できる農業の確立を目指し、営農、観光、交流の三位一体を確立した田園文化圏における快適な生活空間を目指しております。 生き残りのためには、農地の個別的機能の維持、発揮のための
農業生産法人のスタートラインに、安心・
安全ブランドの農業生産品の直売、広域販売など、攻めの農業を戦略的に展開しなければなりません。現状を考えれば、法人化は避けて通れない施策でありますが、これはあくまでも手段であり、補助金頼みの法人経営から早期に脱皮するためには、
付加価値生産物の生産戦略と販路拡大が不可欠であります。
生産地アピールや
生産地ネットワークづくり、また、ＩＣＴ戦略による情報発信、情報受信も手段として持たねばなりません。 そこで、これまでも何度か問題提起をしております米粉の生産についてお伺いしたいと思いますが、米粉生産については、バイオマスとともに休耕田の有効活用や、あるいは、その付加価値の生産物の生産、農業収益の加算、そして、
食糧自給率アップ、
地球温暖化防止対策など多くの効果をもたらすことから、営農施策のポイントだと申し上げてまいりました。 米粉の問題は、仮に休耕田の有効活用を果たし、生産促進を果たしたとしても、流通価格、補助体系、そして、
米粉製粉機械の導入費等、採算性に難点が残るところであります。しかしながら、６次化によって製品化をし、付加価値をつけ、販売の確立があれば、十分に採算も出てくるものであります。米粉を生産し、製粉し、米粉パンの製品化を行う市営の
給食センターの需要に応える販路を確定し、製粉機械、製パン機械の
導入補助制度を活用すれば、十分に市内においても急速に産業確定できるのではないでしょうか。 今、全国でこれらの積極的な取り組みが展開をされておりますが、岡山市では2009年度から米粉用米の生産、出荷促進、学校給食への米粉パンの導入など、
米粉推進事業をスタートしております。同市の農業は、本市と同じように水田営農が中心で、米粉を切り札として米のよさのＰＲ、米の消費拡大、食糧自給率の向上、遊休農地の減少など、本市が抱える農業課題の解決と同じものを目指しております。農振予算には8,500万円程度の金額が盛り込まれ、
米粉製粉機器の導入促進や、米粉用米の生産、出荷促進、米粉製品のＰＲ活動、学校給食への米粉パンの導入を行おうとしております。製粉機は、農協などの農業団体への導入を促進するために7,500万円余の予算化をし、半額を補助というふうな体系になっております。地場産米を使った米粉製造により余剰米の消費拡大を図る。そして、米粉パンを学校給食へ導入するため、2009年度から一部小学校・中学校では試験的に導入をし、試食を通し、米粉パンの味、進出の研究を行っております。 本市においても、
農事組合ファーム・おだが２年前から準備期間を経て、小麦に代わる代替食糧粉の生産拡大を目指し、国の
補助メニューの活用や本市産業部の協力によって、先ほど申し上げたとおり、米粉生産と米粉パンの製造、販売に至る６次化事業に取り組むことができました。
パン工房パン＆米夢は、パン＆米夢というのはちなみに、パン＆米の夢と書きます。パン＆米夢は、４月末から今日に至るまで、午前中に完売売り切れ、早くもブランド化を確立しようとしております。大成功のスタートを切っております。しかし、先ほど触れたように、課題がないわけではありません。今後、市域全体に米粉推進や６次化を拡大していくためにも、
一つ一つ課題を解決していかねばなりません。農業の生き残りに懸命に取り組もうとしている農業者に対し、
具体的営農施策を積極的に打つべきではないでしょうか。 以下について、具体的な御答弁をいただきたいと思います。 まず第一に、本当においしい米粉パンを認知していただくために販路拡大をするために、摂食機会をマッチングしなければなりませんが、産業部の窓口としての具体的策を問いたいと思います。 ２番目に、小麦単価との競争となる競争力には欠けてまいります。他県では、この差額を埋める補助制度をつけて、米粉推進と６次化の推進を行っておりますが、見解と対応についてお伺いをいたしたいと思います。 ３番目に、小麦のパンを上回るための米粉製粉機は、戦略的にこれは必需品であります。現在、ファーム・おだでは岡山県新見市哲西町に製粉委託をしているわけでありますが、本市で製粉可能とすることが必要であります。
国県補助メニュー等々の活用で可能となると考えますが、見解を伺いたいと思います。 ３番目の質問であります。 安心・安全なまちづくりの施策についてお伺いをいたします。東日本大震災以降、安心・安全なまちづくりは、住民にとって大きな関心事となってまいりました。もちろん、地震による直接災害はもとより、これに起因する津波、土砂災害、河川の崩壊など、災害対策は平素から地道な公共活動として行うことが行政の責務であります。 現政府のスローガンである「コンクリートから人へ」の発想が
都市部的発想であり、決して人の命を守るものではないということが、ここになって鮮明になってまいりました。本市も耐震対策の事業展開は行っているものの、まだまだ十分な域に達しているとは言えません。特に、本市が持つ固有の地形を考えた場合、山野に隣接する家屋が多く、土砂災害の危険性を多く有しております。 まず、土砂災害の危険性を有する
ハザードマップの見直しを行っていると聞いておりますが、
危険エリア認定や防災事業はどのように行っていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、最近は治山事業など
国県補助事業がかなり激減をしておりますが、農林事業のみならず、土砂災害の防災対策など建設事業の対応も事業展開を求められております。本市の対応を伺いたいと思います。 次に、ダム決壊に関してでありますが、仮にダムが決壊した場合には、下流地域は大惨事になることは明らかであります。建設年度の古いダムの
災害防止対策はどのように行われ、危険回避のための施策はどのように行われていくのか、市は関係各所に強く求めなければなりませんが、どのような対応をされるのか。また、砂防ダム、砂防河川の検証や修繕事業について、どう対応していくのかお伺いをしたいと思います。 次に、
交通安全対策でありますが、昨今、何も罪のない、落ち度もない児童、市民が、不注意運転によりとうとい命を落とすという、とても悲しいニュースが続発をしております。事故は安全歩行していても起こるものかもしれません。しかし、問題は道路事情にあることも否めません。ここのところの報道で報じられる多くの事故現場に共通する事例は、歩道の安全基準としてどうなのかと思えるような場所で悲惨な状況を生んでおります。縁石区分をされた規格の歩道でない、ガードレール、ガードパイプがないなど、一たん事故が起これば、負傷で済まずに命を奪われてしまう危険性の高い歩道であります。仮に事故に遭遇しても、命だけは助かる対策をとることが道路管理者としての行政の責務ではないでしょうか。 国道、県道、市道を問わず、そういった意味では歩道と言えないような危険性の高い場所は大変多いと思います。特に、車の頻繁に通る道路の歩道整備は、安全・安心なまちづくりを提唱する本市とすれば、当然、計画的に改良していかねばなりませんが、どのような対応をされていくのかをお聞かせをいただきたいと思います。 また、通学路や高齢者の利用頻度の高い歩道の把握と対策についても、あわせお伺いをしたいと思います。 以上３件で、初回質問を終わらせていただきたいと思いますが、明快な答弁をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（坂本一彦君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（坂本一彦君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 高橋議員の御質問に対しまして、私からは、
地域活性化事業につきまして御答弁を申し上げます。 初めに、地域活性化に向けた新たな地域振興策についてでございます。 本市におきましては、情報格差の是正と難視聴地域の解消を図るため、平成21年度から22年度にかけまして、民間事業者では採算性等の問題によりまして整備が期待できない地域を対象として、公設民営方式によります情報通信基盤整備事業に取り組み、市内全域におきまして、光回線等によります超高速
インターネット環境を整備したところでございます。 企業誘致におきます
インターネットの活用例といたしまして、市ホームページの充実、また、工業用地なんでも掲示板、これによりまして、民間の遊休地の有効活用、また、シティプロモーションの事業の一環としてＹｏｕ Ｔｕｂｅを活用いたしました本市の産業施策の紹介等、さまざまな活用手法を試みておるところであります。また、今、申し上げました超高速
インターネット環境の整備のほか、本市におきましては、道路交通網の整備によりますアクセス性の向上、また、上下水道の整備による利便性の向上など、全市域において都市基盤整備が進む一方に、豊かな自然環境を保全しているという強みもあるわけでございます。 こうした本市の住みやすさ、暮らしやすさなど、生活者重点の強みを生かしていくためにも、これらを積極的に紹介するプロモーション活動に努め、勤務者が遠隔勤務ができるよう通信設備を整えたオフィスの誘致、また、
情報通信機器の活用によります自宅利用型のテレワークの推進等も含めて、広い意味での
サテライトオフィス化を推進してまいりたいと考えておるところであります。 次に、超高速
インターネット環境を活用した企業誘致と地域活性化について御答弁を申し上げます。 本市におきましては、超高速
インターネット環境の活用によりまして、市民や企業、大学、また行政などの各主体が双方向に情報共有をいたし、地域活性化やまちづくりに生かすことのできる仕組みづくりを構築していくことが重要な課題となっておるところでございます。その中におきまして、ＩＣＴの利活用によりまして、地域への定住、あるいは、地域におきます人材を確保していくという取り組みは、産業分野のみならず、市民協働、また、地域福祉、環境、エネルギー等の分野におきましても、地域活性化やまちづくりに大きく寄与するものと思われるところであります。 そのため、先ほど御答弁申し上げましたように、
サテライトオフィス化の推進を図りながら、その結果が、自社独自のシステム開発に加え、市内企業と協業、また、地域活動への参加などにつながるという成果も期待できるところがございますので、今後、さまざまな視点から検討を重ねてまいりたいと考えておるところであります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（城信誠君） 議長、副市長。
○議長（坂本一彦君） 城信副市長。
◎副市長（城信誠君） （登 壇） 私からは、安全・安心対策の防災対策について御答弁を申し上げます。 まず、土砂災害の
危険エリア認定をどのように行っていくのかについてでございますが、現在の
ハザードマップには、河川洪水、土砂災害、津波や高潮による浸水想定区域を危険エリアとして掲載しております。
ハザードマップの見直しにつきましては、県が新たに指定を行いました土砂災害警戒区域・特別警戒区域、また、国・県の地震・津波想定の見直しに伴います津波浸水想定区域を追加することを主な改正事項としており、今年度末をめどに見直しを行うこととしております。 御質問にありました土砂災害の危険エリアにつきましては、一定の地形的条件を満たし、人家や公共施設に被害が生じるおそれのある土砂災害危険箇所2,782カ所を掲載しております。この土砂災害危険箇所につきましては、土砂災害のおそれがある区域を明らかにいたし、警戒避難体制の整備や住宅等の新規立地の抑制などの対策を推進する土砂災害防止法に基づきまして、地形や地質、土地利用状況などについて、順次、県が現地調査を行い、市の意見を聞いた上で、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域として指定されることとなっております。現在では550カ所が指定されているところでございます。 この土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域につきましては、
ハザードマップ作成前に指定されました西条町助実、志和町志和堀、志和西地区の一部地域は掲載しておりますが、平成19年の作成後に調査が行われました西条町御薗宇、下三永、上三永地区、志和町別府、志和西、奥屋地区において追加指定が行われておりますので、このたびの
ハザードマップ見直しの際には反映いたし、作成後は各戸配布等を行い、地域団体にも周知を図ることにより、避難場所の確認等に活用していただきたいと考えております。 次に、土砂災害に対する防災対策事業についてでございますが、この事業としましては、適正な防災構造物を配置して森林を守ることにより、山地災害から市民の生命、財産を保全する治山事業や、降雨や地震などに伴って発生する土石流に対し、砂防施設などを設置する砂防事業、さらに、がけ崩れなどの危険な箇所を整備する急傾斜地崩壊対策事業や地すべり防止事業などがございます。 現在、本市が行っておりますのは、治山事業による小規模崩壊地復旧事業及び県費補助事業の急傾斜地崩壊対策事業でございます。また、採択基準によりましては、広島県が国庫補助事業として施工される治山事業と急傾斜地崩壊対策事業もございますが、いずれも補助金などの減少により整備箇所数が減少傾向となっております。 急傾斜地崩壊対策事業等の土砂災害対策事業は、市民の安全・安心を確保する上で緊急性が高い事業と認識をしておりますが、すべての危険箇所の整備を行うためには、現在の工法では膨大な経費と歳月が必要となることから、より安全で安価な工法等の検討をするなど、コストの縮減に努めることとしております。 また、平成25年度主要事業提案を含め、引き続き早期の事業着手、完了に向け、広島県に事業採択や補助金の増額を要望することとしております。 その他にも、平成23年度から緊急雇用対策事業により、市内急傾斜地崩壊危険箇所2,187カ所のうち、比較的被害が大きいと想定される自然斜面で人家２戸以上の地区665カ所につきまして巡回パトロールを実施し、災害時の心得、避難場所などについての啓発活動を行うとともに、現地写真の撮影を行い、現状の把握を行っているところでございます。 引き続き、地域住民の防災意識を啓発し、住民と行政が連携した災害対応力の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、建設年度の古いダムの
災害防止対策と危険回避のための施策についてでございますが、県管理のダムにつきましては、提体の日常点検もされており、また、芸予地震のときのような異常時には、緊急点検も実施されていると伺っております。 ダムの安全性につきましては、全国同じ設計基準で行われており、震度７の東日本大震災においてもダム本体の構造に影響を及ぼす被害は出ていないことなどから、県が管理するダムについては、安全性に問題はないと認識されております。 しかしながら、現在、国におきましては、東北地方太平洋沖地震を受け、平成17年度に公表されました大規模地震に対するダム耐震性能照査指針案の改定を検討されております。広島県においても他県の状況を見ながら、県管理ダムについて耐震性能照査の実施を検討されていると伺っております。 本市においても、東日本大震災のような想定外の災害が発生することも考えられます。このことから、ダムが決壊するような災害につきましては、他市も含めた広域的な災害と位置づけ、被害想定区域及び避難場所や避難経路などについて、今後の大きな課題として、県や他市との連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。 次に、砂防ダム、砂防河川の災害防止への対応でございますが、施設を管理いたします広島県におかれまして、土砂災害対策の推進を図るため、本年１月にひろしま砂防アクションプランを策定されております。 その基本方針といたしまして、１つ目は、土砂災害防止施設の充実、強化を図るハード対策と、自助・共助・公助による地域防災力の向上を図るソフト対策が一体となった総合的な土砂
災害防止対策。 ２つ目は、施設の適正な維持管理による安全・安心の確保。 ３つ目は、美しい景観を形づくる渓流等の保全を掲げ、土砂災害防止に取り組むこととされております。 これまでも、土砂災害防止施設のアセットマネジメントを導入して、施設の計画的な維持修繕に取り組まれておりまして、市域内31基の砂防堰堤のうち、平成21年度から平成23年度までに16基の点検が行われております。平成24年度には５基の点検が予定されており、平成26年度までには、すべての点検を完了すると伺っております。その後、この点検結果に基づきまして維持管理計画を策定し、危険度の高い砂防堰堤から維持修繕を実施すると伺っております。 また、砂防指定地の指定を受けました185河川のうち、現在、志和町志和東の名免羅川、高屋町溝口の溝口川、河内町中河内の火の谷川、西条町下三永の比治ヶ谷川、高屋町高屋掘の萩原川の整備を実施していただいております。このように、砂防堰堤、砂防河川などの土砂災害防止施設の整備は、豪雨などによる災害から市民の安全・安心な暮らしを守るために必要不可欠でございますので、引き続き事業の促進を図っていただくよう広島県に対しまして要望してまいりたいと考えております。
◎産業部長（石丸敏和君） 議長、産業部長。
○議長（坂本一彦君） 石丸産業部長。
◎産業部長（石丸敏和君） （登 壇） 私からは、農業振興について御答弁を申し上げます。
米粉推進事業並びに６次化農業の推進についてでございますが、まず、米粉の需要拡大策と米粉パンの摂食機会の拡大についてお答えをいたします。 転作作物としての米粉用米の作付は、兼業農家が多く、稲作が中心の本市の農業特性に適しており、食糧自給率の向上にもつながることから、ＪＡや商工会議所、商工会、サタケ等の関連する企業にも賛同をいただき、昨年８月に東広島市米粉普及推進協議会を設立し、米粉のＰＲを行っているところでございます。 生涯学習フェスティバルを初めとしたイベントでＰＲを行いますとともに、ケーキ屋さんやパン屋さんなどの小麦粉を活用する店舗への米粉の無償配布などを行った結果、新たに米粉商品を開発し販売している店舗もあり、米粉という言葉も少しずつ浸透しているものと思っております。 この協議会には、米粉用米の主要な生産者である
農業生産法人にも参加いただいており、普及推進の一環として、そのパン工房でつくられるパンを地元の学校
給食センターに取り入れることについて、現在、協議を行っているところでございます。条件面などの確認作業中でございまして、引き続き、具体化に向けて調整をしてまいりたいと考えております。 次に、小麦との価格差についてでございますが、平成23年産の米粉用米のＪＡ広島中央の買い取り価格は30キロ当たり1,860円で、戸別所得補償制度による交付金８万円を加えますと、１反当たり約11万3,300円の収入となります。一方、同じ面積で主食用米のコシヒカリを作付した場合の収入は約11万9,800円となり、主食用水稲を基準として、ほぼ同じ収入となるよう支援が行われているものでございます。 しかしながら、パンの原材料として考えますと、国産の小麦粉は500グラムで約300円と、米粉とほぼ同じ価格となっておりますが、一般的にパンの製造で使われます外国産の小麦粉は500グラムで約150円と半分程度の価格となっていることから、米粉パンの価格が高くなってしまうのが実情でございます。 本市といたしましては、米粉を単なる小麦粉の代替品として価格面で競争するのではなく、もちもちとした感触や揚げたときのさくさく感、アレルギーがないなどの米粉が持つ特性をＰＲし、付加価値を理解していただくことにより消費の拡大を図ることを中心に考えておりますので、こうしたパンの価格差を埋めるための支援はございませんが、今後、実際にどの程度の価格差が生じるのかなど、他市の事例などを参考にしながら、その影響についても調査、研究してまいりたいと考えております。 最後に、本市におきまして米粉を製粉することが可能となるような
補助メニューの活用は可能かという御質問でございます。 現在、ＪＡ広島中央が米粉の製粉機を持っておられ、イベントなどで無償配布したものやＪＡの直売所で販売しているものは、この製粉機によって製造した米粉でございます。パンと洋菓子で求められる小麦粉の品質が異なるように、米粉もその利用目的に応じて粒度や品質が異なっておりますが、用途によりましては、この製粉機の利活用が考えられます。 その一方で、国におきましては、米粉の生産、流通、加工販売のための施設整備に対する支援といたしまして、ファーム・おだがパン工房の整備に活用いたしました６次産業化推進整備事業・農業主導タイプの補助金のほか、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の制度の中に新規需要米生産製造連携支援補助金がございますので、これらの利用も検討できるのではないかと考えております。 本市の平成25年度主要事業提案におきましても、米粉の加工施設や機械の整備への支援の充実を提案しております。地産地消を基本とした生産から流通、加工販売までの一体となった米粉の普及推進を図る中で、市内での米粉のあり方についても、今後、関係機関と連携を図りながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
◎建設部長（木村理一郎君） 議長、建設部長。
○議長（坂本一彦君） 木村建設部長。
◎建設部長（木村理一郎君） （登 壇） 私からは、安全・安心対策のうち、
交通安全対策について御答弁申し上げます。 通学路や高齢者の利用頻度の高い歩道の把握と対策についてでございますが、各小・中学校、市維持課、広島県西部建設事務所東広島支所、東広島警察署で構成し、教育委員会が主催します通学路安全検討会議や、国・県・市の道路管理者、東広島警察署で構成し、市の危機管理課が主催します東広島市交通安全調整会議や市民要望などから状況を把握し、可能なものについて対策を講じているところでございます。 昨年度の通学路安全検討会議では、各学校から国道、県道、市道への転落防止さくの設置、通学路の標識設置、側溝のふたがけ、歩道の整備など164件の改善要望が提出されております。そのうち、歩道の新設や拡幅に関する改善要望は28件ございまして、土地所有者の協力により用地取得などが可能となりました６件につきまして、事業に着手しているところでございます。 しかしながら、運転者が交通規則を守らないことなどによりまして、全国的に通学路での交通事故が相次いでおり、また、その事故現場の安全対策が十分でないことから、国などから通学路における安全対策の協力依頼も出されております。 市といたしましても、早急に東広島市教育委員会や東広島警察署などと連携し、通学路の点検を行い、危険箇所につきましては、ハード・ソフト両面での対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、車が頻繁に通る道路の歩道の計画的な整備についてでございますが、議員御指摘のとおり、歩行者の安全対策といたしましては、縁石で分離し幅員を確保した歩道の新設や防護さくの設置が有効でございます。交通路の多い、また、多くなると予想される幹線道路につきましては、道路改良時に歩道の新設を行いますが、既存の幹線道路の中には、用地取得などの問題から歩道の新設や拡幅は難しい路線もございます。このような場所につきましては、現地の状況に応じて、標識の設置や路面表示、視認性の高い歩行者通行帯のカラー舗装などを実施しているところでございます。 こうした状況ではございますが、引き続き、通学児童や高齢者などの歩行者が多く、線形の悪い危険な箇所につきましては、東広島警察署に車両の速度規制などの規制強化をお願いしながら、市としましても用地の協力をお願いしながら、防護さくの設置など安全対策に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（高橋典弘君） 議長、14番。
○議長（坂本一彦君） 14番
高橋典弘議員。
◆14番（高橋典弘君） 各部署とも大変御丁寧な前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 ただ、時間が残っておりますので、お願いも含めて幾つか質問させていただきたいと思います。
サテライトオフィスについても十分に御理解を得ているようでございます。話は違うんですが、広島市も先般、職員のＳＯＨＯも実施をしているというぐらい、本当に浸透してきていると思いますし、各民間の企業は余計でも、そういうふうな方向性を打ち出しておりますので、これは早い者勝ちではありませんが、私たちの町というのは完璧にこれに手を挙げることになっていると認識をしておりますので、十分に検討していただいて、対応をよろしくお願いをしたいと思います。 その中で、これは今、企画のほうにちょっとお聞きしたいんですが、私、このお話しした中で、まさに答弁の中にもあったんですが、市民協働も含めた本当の地域活性化という意味で大きな効果があると申し上げたわけでありますけども、一方では、企業の誘致というものも絡んでおりますし、一方では、地域活性化、市民協働という観点からこの有効性が語られておるわけですが、産業部は産業部として、企画振興の立場としてはどのようなお考えを持って、これと対処をされるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎
企画振興部長（前藤英文君） 議長、
企画振興部長。
○議長（坂本一彦君） 前藤
企画振興部長。
◎
企画振興部長（前藤英文君） 企画振興部におきましても、地域活性化を考える上では、やはり
サテライトオフィスを活用する視点は非常に重要であるというふうに認識をしております。 企画振興部における主な事業として、指摘のございました市民協働、またシティプロモーション、この２つの中で検討してまいりたいと考えております。 地域活性化におきまして、市民協働は現在、着実に推進されておると認識しておりますが、半数の地域において住民自治協議会が既に立ち上がっております。その中の幾つかの地域におきまして、これは早くも地域独自の課題に積極的に対応を開始されているという事例がございまして、大変喜んでいるところでございます。 例を挙げますと、先ほど御紹介のありました農業の６次化に向けて新たな地域ブランド品の開発を進められたり、また定住促進、また、買い物や病院等への交通手段の地域独自の確保策など、国・県・市のさまざまな補助金や交付金制度が活用されておりまして、地域の課題解決に取り組まれておりますことに対しましては、理想的な地域活性化の取り組みであると考えております。 地域において特産品の開発や販売を促進しようとする場合は、やはりＩＴベンチャー、また、フードコーディネーター等を志す若者や、また、パッケージデザインができるようなデザイナーなどの協力も必要でございます。やはり地域にこれらの新しい人材が入り、新しい文化が芽生えなければ、地域活性化の実現は難しいと考えておりまして、先進事例では、まず人材の呼び込みから始めるというところもございます。 本市でも廃校の有効活用や空き家の積極的活用をすることによりまして、地域に活力を注げる人々を誘引することによりまして、地域のさまざまな取り組みを推進していくことが重要であると考えており、また、一部の地域では、もう既に検討が進んでいるところもございます。 こうしたことから、本市で重点的に推進しておりますシティプロモーションにおきましても、企業誘致、観光振興等特産品販売、定住促進の３つのテーマを総合的に推進、促進するために、関係部局が連携をして情報誌やＤＶＤの制作をして、東広島市の魅力を全国に発信する取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みと連携を図り、本市に適した
サテライトオフィスの検討も行いながら、引き続き、周辺地域の活性化の取り組みを積極的に支援してまいりたいと企画振興部では考えております。
◆14番（高橋典弘君） 議長、14番。
○議長（坂本一彦君） 14番
高橋典弘議員。
◆14番（高橋典弘君） ありがとうございます。 初回の市長の答弁の中にもありましたように、シティプロモーションの中の一環としても取り上げるということでお話をいただきまして、大変ありがたく感じております。 これは本当に早い者勝ちのところがありますので、ぜひとも我々の町は、いわゆる学術研究都市として、こういった企業がしっかりと受けられる、また、そういった集積する町になるというふうな方向性をぜひ目指していただきたいと思いますし、神山ラボの場合なんかでも、本当に地域住民とうまくいっておりまして、新入社員は必ずそこを研修するんですが、本社へ帰すと言ったら、いや、ずっとここで仕事をさせてくださいというふうな傾向になってるそうであります。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 米粉推進と６次化に関しても大変、２年前と比べたら、すごいよう勉強していただいて、前向きな答弁をいただいているので、あえて多くは聞きとうはないんですが、ただ気になった点が幾つかありまして、先ほど申し上げたように、米粉パンというのは、つくろうと思えば、だれでもできるんですよ。ＧＯＰＡＮでもできる。ところが、高級小麦でつくった、それこそ人気であるパン屋さんの小麦でつくったパン屋さんより米粉のパンってうまいよね、普通にうまいよねというふうに思われなかったら、しょせん、米粉のパンは米粉のパン。要するに、代替小麦として500万トンの輸出の１割の50万トンを、もし米粉に変えられるということになれば、当然、食糧自給率も上がっていきます。なおかつ農業収益も上がっていきます。そして、余剰米の処理もできます。そういう観点に立った場合には、本気で米粉のパンを、おいしいものをつくっていくということをして、それで、それを摂食機会を増やして、いろんな人に認めてもらう。この作業を、やっぱりやっていくことが必要であろうと思います。 したがって、このこと。それから、先ほども私、哲西町に参ってというふうに申し上げたのですが、本市にもサタケさんという非常に優秀な会社があるわけです。しかしながら、現実問題そこに行って感じたのは、米粉の食品とかパンをつくるという作業に本当にマッチングした機械というのがあったんですよ。それは、多くは言いませんが、多少水分をまぜながら製粉をするというふうな仕組みになってるそうなんですね。米粉というのは１次発酵しかしませんので、そのパンの種類によって、発酵時間とか水の量というのは微妙に違ってくるわけですね。そういうものを、素人じゃないんですけども、何年も何十年も使用しないという人でもできるようにしようと思えば、一定の機械というのは必要になる。だから、私は必需品というふうに申し上げておりますので、その点。 それから、競争力なんですが、現在、ファーム・おだは、１個当たりのパンの値段が単価130円です。ある面、よそのパン屋さんより安いかもしれません。それはなぜかというと、地元の米を使って、地元の食材を使って、地元の流通を抜かした直接販売をしているからできる話なんですね。私は、それはそれで、やっぱりやっていかないといけないのですが、私がこの問題を取り上げたのは、東広島全体の農業をやってる人たちに、やっぱりこういう取り組みをしようというふうな方向性に持っていくことが目的であります。したがって、しっかりこういった成功例をつくりながらも、なおかつ、いろんな人が、いろんな障害を一つ一つ除いていくことによって、やはり新しい農業に取り組んでいこうというふうな意欲を出していただくためには、一定の検証、研究が要ると思います。ですから、その点も留意しないといけません。 それから、余りようけ言うと、時間がないので言いませんが、いずれにしましても、そういう問題は、今回、今年はもう開かれたのかどうか私も聞いてないんですが、協議会のほうで、ファーム・おださんの成功例とか、今までの経緯とか、いろんなものを話されたりしてくるんだろうと思いますので、そこらをうまく煮詰めて、一層前向きに取り扱いをしていこうというふうな機運を、ぜひとも協議会のほうで盛り上げていただきたいですね。 先ほどの採算性の問題を含めて協議をしっかりされると思いますが、その点について、再度ちょっとお伺いしたいと思います。
◎産業部長（石丸敏和君） 議長、産業部長。
○議長（坂本一彦君） 石丸産業部長。
◎産業部長（石丸敏和君） 摂食機会、あるいは機械化の導入、そして、競争力の強化、そういった御意見、御提案をいただきました。それで、協議会についての御意見もいただきました。 本市では、先ほど御答弁をさせていただきましたように、米粉普及推進協議会、この協議会を中心に活動をしていきたいというふうに考えております。先ほど御答弁申し上げましたように、地産地消フェスティバルでありますとか、それ以外のイベントでのＰＲ、あるいは、保育所で米粉を使用したお菓子などを提供したり、市内事業者や生活研究グループなどの御協力もいただいて、商品開発などにも取り組んでまいりました。 したがいまして、今年度ではこれらの継続に加えまして、先ほど申し上げましたように、学校給食との連携もできるだけ深めていきたいというふうに思っておりますし、それとは別に、市内の２カ所に小型製粉機を配置しまして、あわせて、米粉を利用した離乳食でありますとか、米粉料理の情報提供なども行いまして、一般家庭まで広がった摂食機会をふやしていけたらというふうに思っております。 協議会におきまして、先ほど申し上げました取り組みをされている法人さんがございますけれども、この法人さんにも入っていただいておりますので、その法人さんに、これまでの取り組みの事例などの発表などもしていただいて、普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今後ともこういった協議会活動を中心に、広がりを持たせていきたいというふうに努力はしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆14番（高橋典弘君） 議長、14番。
○議長（坂本一彦君） 14番
高橋典弘議員。
◆14番（高橋典弘君） 先ほど、部長からも答弁がありましたように、実は、この小田のケースは、６次化推進整備事業・農業主導タイプ、この補助をいただいてやってる事業で、先般お聞きしましたら、その事業費の中の費目に米粉普及事業費というのが当て込まれておりました。これはもう採択を受けてる。何が言いたいかと言うと、この１年間ぐらいは、そういったマッチングをするために無料でどんどん、つくったおいしいパンを食べていただく、そういうふうなこともできるような形で計画をしておりますということでありますので、ぜひ、そういうこともしっかり利用していただきたいというふうに思います。補助金がなかったら、できん話でありますが、そういうことなので、よろしくお願いしたいと思います。 残りが少ないのでありますが、建設のほうで１点だけ、ちょっとお聞きしたいのが、答弁の中で、確かに傾斜地等々のものについて、私も随分昔、いつも毎年、治山事業の事業をやってるのを見てたんですね。１つも見ることがなくなった。まさに、国及び県の事業費の大幅な削減がこういうことになってるのかなというふうに思って、市独自ではどうにもならん部分がありますが、もちろん県への、あるいは国への要望、事業費の拡張などを含めての提案、どんどんやっていただくということをよろしくお願いを申し上げたいと思います。それは要望とします。 ダムに関しても、実は椋梨ダム、もう45年過ぎると思うんですね。ダムの耐用年数といったら、基準は50年ですね。じゃあ、50年たった、基準年度になったときには、基準年度ですから、当然、総点検をするような形の依頼をしていただきたいし、また、堆積土がダム内にはたまっていくわけですが、言ったら、そういったしゅんせつ等についても、ぜひ要請、要望をしていただきたいと思いますが、その点だけ御答弁をいただきたいと思います。
◎建設部長（木村理一郎君） 議長、建設部長。
○議長（坂本一彦君） 木村建設部長。
◎建設部長（木村理一郎君） まず、ダムの経過年数に伴います総点検、これにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、ダムの変異とか水位、こういうものは日々管理をされておるわけでなんですが、コンクリートの劣化等の診断等はまだ、そういう耐用年数を迎える中におけて、やられてないということがありますので、そういうことを含めました総点検を広島県のほうに強く要望してまいりたいと思います。 それから、ダムの中にたまってる土のしゅんせつについてでございますが、これも私の知る限りでは、椋梨ダム、それから、他のダムにつきましても、やられたという記憶はちょっとございませんが、そこらの堆積状況等をダムの点検とあわせてやっていただきまして、その中で、今の有効水量に満たないような堆積量があるようであれば、そこらのしゅんせつもあわせてお願いしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◆14番（高橋典弘君） 議長、14番。
○議長（坂本一彦君） 14番
高橋典弘議員。
◆14番（高橋典弘君） 本当に各部署前向きな御答弁ありがとうございました。そして、また、冒頭申し上げてましたように、いろんな事例が成功していったのは、職員諸君の本当に熱意ある仕事のおかげだと感謝をしております。 今後も、そういうものをひとつ励みに職務に頑張っていただきたいということを申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。
○議長（坂本一彦君） これをもって14番
高橋典弘議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。11時20分から再開いたします。 午前11時07分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午前11時19分 再 開
○議長（坂本一彦君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 23番牧尾良二議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆23番（牧尾良二君） 議長、23番。
○議長（坂本一彦君） 23番牧尾良二議員。
◆23番（牧尾良二君） （登 壇） 威信会の牧尾でございます。 藏田市長、まずは本市の第83回都市対抗野球中国地区第１代表出場、まことにおめでとうございます。今月、６月７日、広島市の三菱重工と対戦いたしまして、６対２で下し、５年連続７回目の出場ということでありますが、これも藏田市長のこれまでの指導のたまものではないかと思っております。 この都市対抗野球は、1927年に日本野球連盟と毎日新聞が主催し始まったもので、全国32の都市が出場し、熱戦が繰り広げられます。これまで東広島市は１試合しか勝利実績がなく、今回も、まず第１回戦の勝利をねらいたいと思うところでございます。本市としては、出場に当たりしっかり支援することが肝要であり、藏田市長を団長とした大勢で応援団を組み、東京ドームをにぎわしたいと思うところでございます。 それでは、議長の許可をいただいておりますので、通告に従って質問させていただきます。 まず、残土処分についてお伺いいたします。梅雨に入った今、いつも思い出されるのが、平成21年７月25日未明に発生した志和町内地区の土砂災害であります。このことは、皆さんにも記憶に新しいのではないかと思います。７月24日から25日にかけて連続して降った雨により、山間の残土処分場が崩壊し、雨によって流動化した土砂が約500メートル流れ出して、田畑と住宅１戸を押しつぶし、死者１名、負傷者１名を出した大惨事であります。 この残土処分場については、地元住民が事前に土砂崩れの危険性を訴えたにもかかわらず、残土処分場としての埋立面積が広島県土砂の適正処理に関する条例の規制を受けない規模の2,000平米未満であったことから、県は定期的なパトロールにとどめていたところで発生した災害でございます。 この土砂災害を重く受けとめた広島県は、広島大学災害軽減プロジェクト研究センターへ災害の原因調査を依頼し、その最終報告によりますと、斜面崩壊の要因として、まず第１に、斜面底部の帯水層の存在と集水しやすい地形であったこと。 ２番目に、近年にない記録的な降水量であったこと。 ３番目に、残土処分による傾斜の拡大、急峻化。 以上３つが大きな要因で、斜面崩壊に至ったと報告がされたと聞き及びます。 私たちは、二度とこのような事故が起きないように再発防止に取り組まなくてはなりません。そこでお伺いいたします。こうした災害を未然に防ぎ、私たちの生活の安全を確保するために、広島県土砂の適正処理に関する条例が平成16年３月に定められており、今では、この条例の管理業務を県より移譲を受け、本市において執行していると聞いておりますが、法的な再発防止対策は講じられているのかお伺いいたします。 また、志和町には、この崩壊現場以外にももう１カ所、残土埋め立てを行っている現場があるようでございますが、あの痛ましい事故が再発することのないよう、適正な措置が講じられているのかお伺いいたします。 また、この現場は完成予定を大幅にずれ込んでいるにもかかわらず、いまだ規定の仕上げ工事の完成を見ない状況であると思います。県から土砂適正条例の権限移譲を受けておる以上、管理責任は本市にあり、この現状の状況をしっかりと掌握されているのかお伺いいたします。 また、今月初旬、梅雨に入りました。この現場における崩壊事故の危険性について、執行部の御見解、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、２番目に産業振興について、４点にわたってお伺いいたします。 まず１点目に、東広島ブランドＥＶ自動車についてお伺いいたします。 本市の産官学で構成する次世代自動車技術研究会は、次世代自動車に関する新技術を開発するため、勉強会として活動されているようで、この次世代自動車技術研究会は、本市の自動車関連企業や公設試験場、大学、そして市が関わり、次世代自動車の中でも、マツダが取り組んでない電気自動車の技術開発に取り組んでおられると聞いております。 このプロジェクトは、電動補助器のモータジェネレータの研究、熱交換器の効率化を向上させた高効率エアコンの研究、地域企業の電動化技術工場をねらったコミュータＥＶ研究と３つのプロジェクトに分け、取り組んでおられると聞いております。この取り組みの結果、平成22年に２人乗りの軽自動車をベースに電気自動車の完成に至り、昨年、正式に運輸局において車検登録に至ったようであります。 今後、シャシーからの製造を計画し、量産体制に至ると聞き及びます。このプロジェクトへの本市の立ち位置、取り組み、また、進捗状況をお聞きいたします。 また、この試作ＥＶ車を量産計画に移行すると聞いておりますが、本市として、今後どのように関わっていくのか、量産体制構築の進捗状況をお示しください。 量産ができるとすれば、本市としてまずできることは、公用車への導入であると考えます。具現化するなら、大変画期的なことであると思います。導入に当たってのお考えをお聞きいたします。 次に、みなとオアシスへの取り組みについてお伺いいたします。 瀬戸内海を挟み、日本海、太平洋に面する中国・四国地方では、古来より海の恩恵を受け、今日まで発展をしてきていると思います。特に、大阪に至る瀬戸内海航路等を通じ、中国・四国地方の沿岸には数多くの港町が形成され、港は地域の拠点として、暮らし、経済、産業をしっかりと支え、各地それぞれ特色のある歴史文化をはぐくみ、今日に至っていると言えます。 しかしながら、近年、本四架橋や高速道路の整備促進による海上交通依存から自動車交通への転換、産業構造の変化による臨海地域産業の低迷等々により、港に対する意識の希薄化などと相まって、港を擁する各地域は、かつてのにぎわいを失っている現況にあります。 本市は、安芸津港においても古くからの地域拠点として、暮らし、経済、産業を支え、特色のある歴史・文化をはぐくんできたと認識をしております。しかしながら、地域は、かつての港を中心に見せていたにぎわいを失っており、地域のにぎわい、魅力づくりに貢献できる施策が早急に必要ではないかと考えるところでございます。 こうしたことを受け、中国・四国地方整備局では、海浜・旅客ターミナル・広場など港の施設やスペースを活用した地域交流拠点に対し、地方整備局長が認定登録し、さまざまな支援を行い、地域並び経済の活性化につなげるみなとオアシス事業に取り組まれていると聞き及びます。瀬戸田、忠海、尾道、蒲刈、竹原、江田島など、各地で既に取り組まれております。本市の取り組みをお聞きいたします。 また、本年度、生活航路維持確保対策として314万円のフェリーの運航助成もたちまちは必要であると思いますが、港地域の活性化に向け、中国・四国地方整備局などと一致協力し、抜本対策がぜひ必要と思いますが、執行部のお考えをお聞きいたします。 次に、農業振興についてであります。 東広島市の農業政策について改めて考えてみますと、どの分野を見ても、政策にインパクトがないように思います。東北の山に囲まれた村山、置賜、最上地方や、田園風景が広がる日本海沿岸部の庄内地方と、さまざまな特色を持つ山形県。この山形県の全容は、地味で全国的には余り知られていないのではないかと思うところでございます。しかし、この山形県の農産物別の収穫量の国内シェアを見てみると、県産品がずらりと上位を占めております。2010年の数字でありますが、特に果樹類であります。佐藤錦でおなじみのサクランボが全国シェア70％と、他を大きく引き離して堂々１位でございます。ラ・フランスでおなじみの洋ナシ、これについても65％と同じく１位で、圧倒的なシェアを占めております。このほか、ブドウが３位、スイカが３位、リンゴ４位、桃が５位と、全国シェア上位を占めております。最上川の下流に広がる庄内平野で耕作されているコシヒカリブランドの米のシェアにおいても、全国５位と非常に健闘されております。野菜類においては、個々の収穫量はそれほど多くはありませんが、多彩で質も高い野菜が多いようで、地元の旬の食材だけを使った地産地消メニューが評判のイタリア料理店は、全国からの食通が足を運ぶ超有名店であります。 こうした地産地消をとうとぶ風土が、数々の伝統野菜を生み、育てております。食用菊のもってのほか、漬物用の山形青菜、名物芋煮に使う悪戸芋、ビールのつまみでおなじみのだだちゃ豆など、枚挙にいとまがございません。米生産においては従来のコシヒカリから、３年前からつや姫へと品種変更し、一昨年の県内産つや姫は、98％が一等米比率を達成したようであります。 本市の農業政策を改めてかんがみると、東北地方の農業政策に大幅に水をあけられているように思い、今後の本市の農業の行く末を危惧いたします。執行部の東広島市のこれからの農業振興策について、お考えをお聞きいたします。 また、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定でありますが、このたびの内閣改造で、国内調整のかなめとなる農林水産大臣に、ＴＰＰ参加に慎重派の郡司氏が就任されました。このことで、ＴＰＰ参加に向けた道筋がますます不透明になっていく感があります。国の政策に逆らうことはできないことは承知しておりますが、現時点での執行部のお考えをお聞きいたします。 参加の方向に向かえば、本市の農業関係者には相当の打撃をこうむるのではないかと考えます。今後の取り組みについてお伺いいたします。 産業振興の最後の質問でございます企業誘致についてお伺いいたします。 本市では、線引き都市計画区域として市街化区域と市街化調整区域に分別され、東広島都市計画区域と黒瀬都市計画区域を有しております。このうち、市街化を抑制する土地利用の規制が厳しい市街化調整区域は、両土地計画区域面積の92％を占めていると聞き及びます。 平成10年５月の都市計画改正により、市街化調整区域において地区計画制度を用いた開発が認められることとなりました。また、広島県において、平成15年11月に本市街化調整区域における地区計画策定の基本的な考え方を制定し、これを受け、本市においてもさまざまな市街化調整区域の現状をかんがみ、それぞれの地域の実情に合った土地利用ができるよう、東広島市市街化調整区域における地区計画運用基準を平成16年10月に制定されたと聞き及びます。 本市の公的産業団地は皆無であり、企業のニーズに対応できておりません。市街地形成誘導型においても、保安林などの問題で、まとまった開発に至ってないと聞いております。こうしたことを踏まえ、新たに２車線以上の国道、主要地方道等に面する地域において、観光レクリエーション目的の施設設置を含め、地域活性化の核となる施設を想定した交流機能形成型と、インターチェンジから１キロメートル、もしくは、幹線道路から500メートル以内の地域における工業・流通系団地の開発が可能となる地域産業振興型の２つを平成22年に追加され、翌年、平成23年11月に、東広島市市街化調整区域における地区計画の改正を行い、実質規制緩和の方向に進んだと思っております。 あれから半年が経過いたしました。開発の現況をお示しください。 また、開発地域周辺のインフラ整備は、企業誘致活動において必要不可欠なものと考えます。志和インター地域のインフラ整備が進んでいないことは、執行部においても重々承知のこと。検討、協議の上、整備を進めると聞いております。進捗状況をお聞きいたしたいと思います。 次に、最後の質問でございます。教育についてお伺いいたします。 本市中学校において、保健体育授業での武道とダンスの必修化を2008年の学習指導要領の改定で決定し、武道においては、我が国国有の文化である武道の考え方を理解する。ダンスでは自己表現の楽しさや喜びを味わう。こうした目的を踏まえ、2012年度から本市の中学１年と２年生の全男女を対象に、選択科目から必修になったと聞き及びます。 関係者においては、武道は安全性に疑問があるといった懸念の一方、ダンスにおいては、子どもがダンスを楽しみにしているといった、危惧や歓迎するといったさまざまな意見があるようでございます。事実、武道の柔道、剣道、相撲３種目では、これまでに授業中や部活動中の死傷事故が報告されており、必修化でリスクが増えることが懸念されると思うところであります。 学校や教育委員会では、有段者の講師を招いて教師向け講習を開いたり、生徒用にヘッドギアを配置したりと、安全を担保すべき措置を講じていると聞いております。こうして万全での取り組みで進めているようでありますが、本市における事故防止は、具体的にどのように措置を講じられているのかお伺いいたします。 武道が持つ、礼に始まり礼に終わる日本の礼儀作法は、現在の教育現場にぜひ必要と私は思います。今後、末永く必修授業であることを希望するものでございます。柔道や相撲はとって投げ、剣道では竹刀で殴り合いをするものでございます。打撲やすり傷、筋肉痛など、常についてくるものであると思います。学校側の体制は万全でも、やはり保護者の理解をしっかり求めることが必要であると思います。この点についても、あわせてお聞きいたしたいと思います。 以上で、初回の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂本一彦君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（坂本一彦君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 先ほどは、都市対抗ありがとうございました。私がやったわけじゃないんですが、選手の頑張りには、本市のために頑張っていただいていることに感謝を申し上げます。 牧尾議員の御質問に対しまして、私からは、産業振興の中の東広島ブランドＥＶ自動車につきまして御答弁を申し上げます。 電気自動車の取り組みといたしましては、東広島商工会議所を中心に、地元企業や大学、公設研究機関とともに組織をされておるわけでありますが、次世代自動車技術研究会の中の研究グループにおいて、引き続き、研究開発が進められておるわけであります。 このプロジェクトへの本市の立ち位置といたしましては、市内の自動車関連企業がカーエレクトロニクス等の次世代自動車技術に対し、円滑に対応していくことができる基盤を確立いたし、本市主要産業であります自動車産業全体の活性化を目指していくといった視点から、助成制度、この活用による支援を行っているところでございます。 その進捗状況につきましては、平成22年度から開発プロジェクトがスタートをいたし、１年目及び２年目におきましては、既存車をＥＶに改造いたします、いわゆるコンバートＥＶの製造に取り組まれておるところであります。 これらの活動成果といたしましては、ＥＶ開発のベースとなります知識や技術の習得にはつながったものの、改造コストの高さやＥＶの低価格化の進行などから、事業化は難しいという結論に至っておるところでございます。 そこで、３年目となります今年度におきましては、これまで培われてきた技術を活用でき、大手メーカーの参入が見込まれない領域といたしまして、車検が不要な側車つきの軽二輪タイプや、電動三輪自転車タイプのタウンカーの開発に着目をされておるところであります。 このタウンカーにつきましては、主なターゲットといたしまして、酒蔵通り等の観光客、また、大学構内を移動する学生・教員等、大型商業施設の敷地内を移動する買い物客等の想定がされておるわけでございます。 したがいまして、現状では、製品の量産化や公用車としての売り込みなどといった検討段階には至っていないのが実情でございまして、本市といたしましては、今後、製品化された後に、先日報告をさせていただきました東広島市産業活性化方策に沿いまして、開発後の製品が売れる商品となるように、マーケティングやプロモーションなどさまざまな面において効果的なバックアップを行いながら、地域産業の活性化につなげていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（大北和幸君） 議長、副市長。
○議長（坂本一彦君） 大北副市長。
◎副市長（大北和幸君） （登 壇） 私からは、産業振興についてのうち、みなとオアシスへの取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。 港は、古くから地域の拠点として、暮らし、産業を支え、特色ある歴史・文化をはぐくんでまいりましたが、近年、瀬戸内海の港は、かつてのにぎわいを失っております。 このような中、港づくりとまちづくりを連携させた住民参加型の港町づくりという取り組みが各地で進められていることから、中国・四国地方整備局では、市町及び住民の皆様が港を地域交流の拠点として活用できるみなとオアシス制度を、平成15年11月20日に立ち上げております。 この制度は、海浜・旅客ターミナル・広場など港の施設やスペースを活用した地域交流拠点に対し、地方整備局長が認定登録し、情報発信などの支援を行い、港を地域の方々や観光客など多くの人が気楽に立ち寄り交流する潤いの場、いわゆるオアシスとして活用しようというものでございます。 地域のニーズを反映し、より地域に愛されるオアシスとするため、構想段階から運営・維持管理段階まで、住民の皆様に参加していただきながらつくり上げていくことを大きな特色といたしております。 現在、県内においては、仮登録を含め多くの地域で取り組まれており、今後、県内の認定登録地区の情報収集等を行うなどの検討も必要と考えております。 また、安芸津港の安芸津・大西航路につきましては、市内外の交流促進も含めた重要な交通対策として、昨年度より広島県生活航路維持確保対策事業に基づき補助金の交付を行っているところでございます。 港の活性化についてはさまざまな課題があると認識しておりまして、先ほどのみなとオアシス制度の検討とともに、関係機関と一層の連携、協議を図っていく必要があるというふうに考えております。
◎教育長（木村清君） 議長、教育長。
○議長（坂本一彦君） 木村教育長。
◎教育長（木村清君） （登 壇） 私からは、武道の必修化について御答弁申し上げます。 今年度から中学校において全面実施されております学習指導要領では、中学校１、２年生で武道及びダンスが必修となっております。 とりわけ武道につきましては、その学習を通じて、我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるようにすることから、各学校が、柔道、剣道、相撲などの中から１つ選択し、生徒の個人差などを考慮し、段階的な指導を行うなど安全の確保に留意して指導することとなっております。 御質問がございました武道、ダンスにおける事故防止対策についてでございますが、教育委員会では、武道指導の安全管理の徹底を図るため、平成20年度から毎年継続して、中学校の保健体育科教員を対象に武道実技指導研修会を開催し、柔道や剣道などの武道指導に必要な知識や安全かつ段階的な指導方法などの実技指導研修を行っております。 また、平成21年度から武道指導実践推進校を指定し、武道指導に関する実践的な研究を推進するとともに、その成果を報告書にまとめ、市内の中学校に配布しております。さらに、今年度は、市内の中学校が武道指導を開始する前の５月に、柔道指導の第一人者であります講師を招聘し、中学校の武道指導研修会を開催し、安全かつ効果的な指導計画の作成などについて研修を行うなど、継続的に教員の指導力向上を図ってきたところでございます。 次に、保護者への理解についてでございますが、市のホームページにおいて、武道必修化に向けて研修を充実し、安全に留意し実施するなどのメッセージを広く情報発信しております。中学校におきましては、安全な武道指導について、既に参観日などを利用して説明を行っている学校も多くあり、武道指導を開始するまでには、すべての学校で説明することとしております。 今後も、生徒が武道の学習に積極的に取り組み、伝統的な行動の仕方を守ることなどに意欲を持ち、健康や安全に気を配るとともに、礼に代表される伝統的な考え方などを理解し、課題に応じた運動の取り組み方を工夫できるよう、武道必修化の趣旨の理解と安全な授業展開を図るための武道指導者研修会を継続的に開催するとともに、各学校が保護者の皆さんに丁寧に説明するように指導してまいります。
◎建設部長（木村理一郎君） 議長、建設部長。
○議長（坂本一彦君） 木村建設部長。
◎建設部長（木村理一郎君） （登 壇） 私からは、残土処分について御答弁申し上げます。 初めに、法的な再発防止対策を講じられているかという御質問でございますが、本市で行われております埋立面積2,000平米未満の小規模な埋め立ての多くは、農地のかさ上げ工事など、盛り土高さが低く、土砂流出の危険性は比較的低い状況でございます。このことから、これまでは広島県の土砂の適正処理に関する条例、いわゆる土砂条例に上乗せするような法的な再発防止策は講じられておりませんでした。 しかしながら、
災害防止対策につきましては慎重を期す必要がありますことから、2,000平米未満の埋立地でありましても、土砂条例の規定による搬出届を義務づけております。これは500立米以上の残土を工事現場などから搬出する場合に市に提出していただくものでございますが、この搬出届に無許可の残土処分場が搬出先として指定されている場合は、県が指定しておりますガイドラインに沿って、搬出先の残土処分場を現地確認しますとともに、適切な指導を行っているところでございます。 次に、志和町における残土埋立現場において、事故が再発することがないよう適切な措置が講じられているか、現在の状況を把握しているかとの御質問でございますが、現在、志和町には、残土を受け入れている残土処分場が１カ所、受け入れをしていたものの満杯になり、現在は残土を受け入れていない処分場が２カ所ございます。いずれの処分場も土砂条例の許可を受けて埋立工事が行われていることから、崩落事故が発生した残土処分場とは状況が異なっております。 しかしながら、満杯となった２カ所の処分場につきましては、排水施設などが施工されておらず、土砂の埋立行為が完了しておりません。許可期間内に排水施設などの完成をさせるよう何度も指導を行いましたが、工事の着手には至っていないのが状況でございます。このため、許可期限が切れた本年４月２日付で是正工事命令を発令し、それでも着手しないため、これまで督促状を２回送付しているところでございます。 次に、崩落事故の危険性についての見解並びにその後の取り組みについてでございますが、これらの残土処分場につきましては、土砂条例の許可を受けて埋め立てられた残土処分場であること、埋め立て前の地形が階段状の棚田であったことなどから、崩落事故が発生した現場に比べ、災害発生の危険性は低いものと考えております。 しかしながら、近年はゲリラ豪雨が頻繁に発生しておりまして、想定を超える降雨があることも考えられますので、広島大学などの専門家に、当該残土処分場の危険性について、現在、相談を行っているところでございます。 今後は、広島県、東広島警察署などの協力を得て、土砂条例違反での刑事告発や行政代執行も視野に入れ、残土処分場の申請者に対し、早急に排水施設などを完成させるよう厳しく指導を行ってまいりたいと考えております。 なお、土砂の適正処理対策につきましては、本市の広島県土砂の適正処理に関する条例に係る許可事務等処理要領を改正いたしまして、埋立申請の信用、資金力の調査を厳格化するとともに、一定の高さを埋め立てるごとに、その高さまでの防災施設の整備を行わせるなど、段階的な跡地整理の実施を義務づけるよう、現在、検討を行っているところでございます。 また、あわせまして、小規模な農地のかさ上げ工事などにつきまして、過度な負担とならないよう配慮しつつ、広島県の土砂条例に面積要件などを上乗せし、規制を強化する東広島市独自の土砂条例の制定についても検討を行っているところでございます。
◎産業部長（石丸敏和君） 議長、産業部長。
○議長（坂本一彦君） 石丸産業部長。
◎産業部長（石丸敏和君） （登 壇） 私からは、産業振興についてのうち農業振興についてと、企業誘致についての中の企業誘致の推進状況についてお答えをいたします。 初めに、本市の農業振興策について御答弁を申し上げます。 山形県の農業政策を例に挙げて御質問をいただきました。御承知のとおり、広島県の農業は典型的な中山間地域の農業形態であり、農家１戸当たりの耕地面積が約0.8ヘクタールと小規模零細でもありますので、単純には比較がなかなか難しいのではないかと考えます。しかしながら、本市は県央に位置し、県内最大の水田地帯を有し、県内一の水稲の収穫量を占めております。また、市の南部におきましては、ばれいしょやビワ、かんきつなど地域の特性を生かした農業も展開されております。 こうした状況のもと、本市は昨年度、県やＪＡとの連携のもとで東広島市農業振興戦略会議を設置し、従来より取り組んでまいりました農業の担い手育成と野菜産地の拡大に向けて、今後３年間の具体的な行動計画である地域プロジェクトを策定いたしましたが、国におきましても、今年度、新たに地域の特性や状況に応じた担い手の確保に努め、地域ごとの人と農地の問題の話し合いを推進する、人・農地プラン作成事業を創設されたところでございます。 本市といたしましては、この事業の趣旨に沿い、地域の話し合いの場づくりに努めるため、農業委員、地元ＪＡ、広島県と連携し、去る５月14日から16日までの３日間、市内の３会場でこの事業の説明会を開催いたしました。この説明会には、農区長を初めとする農家、農業関係者など延べ約250名の御参加をいただき、その後、吉川、入野、長野地域を初めとして、市内数カ所からより具体的に地域農業の将来を話し合う場を持ちたいとの声をいただき、順次、話し合いを進めている状況でございます。 今後はこの事業を活用し、地域の５年後、10年後の展望をともに考えつつ、人・農地プランに基づく地域ぐるみの農業の推進をしてまいりたいと考えております。 また、今、申し上げました農業の推進基盤づくりの一方で、野菜産地の拡大にも取り組んでまいります。既に市内では、集落法人のファーム西田口やファーム東志和などが、水稲中心から高収益作物への転換のため、アスパラガスの生産に積極的に取り組まれているところでございます。 本市といたしましては、市内作付面積を平成23年度の8.5ヘクタールから平成24年度には10ヘクタールまで拡大させ、さらに、アスパラガスの共販額の拡大に取り組むことといたしており、これを突破口に産地を活性化させ、段階的にピーマン、なすなど他の品目も推進を図る予定でございます。 このほか、本市の主要作物であります水稲は、やはり本市の農業特性に適しておりますことから、地産地消と農業の６次産業化を図るため、生産から加工・流通・販売までを一体化し、米粉のさらなる普及促進に向けても、より一層のＰＲを行うこととしております。 次に、ＴＰＰについての御答弁を申し上げます。 ＴＰＰの参加交渉に向けましては、本市といたしましては、当初より製造業に関して国際競争力の強化につながる重要な取り組みとして評価はするものの、貿易の自由化により多大な影響が懸念される農業分野への施策の展開と財源確保が必要であると考えております。 現時点では、国政レベルにおきましても道筋が不透明でございますが、今後とも情報収集に努めつつ、先ほど申し上げましたように、担い手育成や農地の集積に加え、安全・安心や高品質化による農産物の高
付加価値化を推進し、本市農業経営の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、企業誘致の進捗状況でございます。 御指摘のとおり、本市では公的産業団地の分譲率が98.7％に達しておりまして、まとまった用地を必要とする企業の立地が難しい状況にございます。このような状況の中で、企業誘致の推進及び産業構造の多角化による地域活性化を促進するため、昨年度、東広島市市街化調整区域における地区計画運用基準の改正を実施いたしました。この改正により、インターチェンジ周辺や幹線道路の沿道において、製造業に属する工場等や、流通施設の立地に関する土地利用規制が大幅に緩和されております。 インターチェンジ周辺に限りましては物流施設単独の立地も可能としており、広島市内向けを中心とした物流拠点等の用地の照会がある中で、例えば、志和インターチェンジ周辺における開発が期待をされているところでございます。 また、これまで事業用地の拡張が困難であったインターチェンジ周辺や幹線道路の沿線に立地されている既存企業におきましても、事業用地を拡張しやすくなりました。 これらのことにより、複数の事業所の統合を行う際に、本市に事業所を集約するという選択肢が生まれるなど、既存企業の留置にもつながるものと考えております。 現在、本制度の活用について幾つかの問い合わせがあり、いずれも現時点では実現にまでは至っておりませんが、その中には具体的に検討をいただいている案件もございます。 今後とも引き続き、企業へのアンケート調査や企業訪問等を通じ、本市への立地や本市での拡張を検討されている企業の情報収集を積極的に行い、この改正に関する規制緩和の情報提供を行うことにより、企業に新たな企業立地、拡張の可能性を見出していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◎都市部長（下田輝治君） 議長、都市部長。
○議長（坂本一彦君） 下田都市部長。
◎都市部長（下田輝治君） （登 壇） 私からは、産業振興についてのうち、志和地区のインフラ整備の進捗について御答弁をさせていただきます。 山陽自動車道志和インターチェンジと接続をする主要な道路交通網といたしまして、国道２号西条及び安芸バイパスと連絡をする主要地方道志和インター線が、志和インター入口北交差点まで約1.7キロメートルが整備をされ、平成17年４月に供用されております。 この路線の整備によりまして、利便性や安全性が飛躍的に向上した反面、交通量が増加し、志和インター入口北交差点におきましては、志和インター方面と西条バイパス方面の両方で慢性的な交通渋滞が発生をしております。このため、これまでも広島県に対しまして、幾度となく要望を行なってまいりました。この結果、平成23年度におきまして、交差点の改良に向けた調査設計を実施していただいております。 今後は、この設計をもとに公安委員会との協議を行い、整備に向けて進めていく予定と伺っております。市といたしましては、早期に整備を行っていただくよう引き続き強く要望してまいります。 次に、一般国道２号安芸バイパスの整備につきましては、平成７年に約7.7キロメートルが事業化をされており、現在、約9.6キロメートルの東広島バイパスとともに整備が行われているところでございます。 しかしながら、事業の進捗状況を見ますと、東広島バイパスは約68％に達しており、平成25年度には中野インターチェンジから瀬野西インターチェンジ間の暫定供用が予定をされており、これによりまして、ほぼ全線が開通する予定となっております。 一方、安芸バイパスにつきましては、事業進捗が約32％と低く、いまだに供用予定が定まっていない状況でございます。 このため、市といたしましては、国に対しまして安芸バイパスの整備を促進し、周辺地域との連携強化を図るためにも、引き続き早期整備の要望を行ってまいります。
◆23番（牧尾良二君） 議長、23番。
○議長（坂本一彦君） 23番牧尾良二議員。
◆23番（牧尾良二君） 懇切丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 それでは、残土処分について、まず再質問させていただきます。 この事務移譲、今年４月からだと思うんですが、例えば完成に至っていない状態で、この梅雨で、もし崩落事故が起きた場合、この責任はどこにあるのか。明確にお示しいただきたいと思います。
◎建設部長（木村理一郎君） 議長、建設部長。
○議長（坂本一彦君） 木村建設部長。
◎建設部長（木村理一郎君） 崩落事故発生の場合の責任ということですが、これにつきましては許認可事務となっておりますので、基本的には申請者の責任ということになりますけど、その行政指導の中で適切な指導が行われていたかという中では、許認可者も関わってくるという認識をしております。
◆23番（牧尾良二君） 議長、23番。
○議長（坂本一彦君） 23番牧尾良二議員。
◆23番（牧尾良二君） 今、言うように、許認可者も責任があると私も思うんですね。許認可する以上は、権利と責任というのはどうしてもついてくるので、その事務移譲を東広島が受けておる以上は、東広島市としても全く知らんというわけにいかんと思うんですね。 それは常識だと思うんですけれど、４月から多分、権限移譲を受けたと思うんですが、こういった適正な措置を講じてない、明らかに違法であるような残土処分場をそのまま右から左、市が受ける必要があったのかどうか、そこらをお聞きいたします。
◎建設部長（木村理一郎君） 議長、建設部長。
○議長（坂本一彦君） 木村建設部長。
◎建設部長（木村理一郎君） これにつきましては、現在、残土されて跡地整理がされていない志和堀地区の残土処分場について、代執行に係って広島県の林務課と現在、協議をしております。その中で、広島県に何らかの支援をお願いしたいという要請をかけたわけなんですが、現在、県の見解とすれば、指定都市、中核都市、中核市または特例市の指定があった場合における必要事項を定める政令の中の第２条の許可、許認可の効力ということで、たとえ県が許可したものであっても、事務移譲を受けた後の許認可者は、事務移譲を受けた市町村であるとみなされるということをもとに、支援はできないということを言われております。 市としましては、そうは言いながら、２カ所がございますが、１カ所は既に県が許可して、県の許可期限が切れて放置されている状況と。それから、もう１カ所は、この４月に許可期限が切れている状況ということで、どちらも全く支援なしというのは市としても納得いかないということで、強く支援要望をしているところでございます。
◆23番（牧尾良二君） 議長、23番。
○議長（坂本一彦君） 23番牧尾良二議員。
◆23番（牧尾良二君） だから、受ける前に、こういう案件については受けられませんと。正常化した後に受ければいいんじゃなかったかと思うんです。一方的に事務移譲いたしますよと。その時点で、こうこうこういう理由でこれは受けられませんというタイミングは、そういう行動はとれんかったのかお聞きいたします。
◎建設部長（木村理一郎君） 議長、建設部長。
○議長（坂本一彦君） 木村建設部長。
◎建設部長（木村理一郎君） この土砂条例の移譲事務は、今年の４月ではなくて、実はたしか21年４月だったと思うんですが、もうかなり前に移譲がされてるという状況の中で、県からの人員派遣も行われたやに聞いております。その中で事務引き継ぎを行っていたという状況がありますが、ただ、移譲事務の中で、この土砂条例に限らず、規模についても、実際にそういう問題のある箇所が実質どの程度あったかというのが、当時、どうも把握されていなかったという状況がありまして、こういう案件が出てきたのではないかなということが推察できるんですが、実際に受けるということにつきましては、事務的な引き継ぎというか、支援は当初はされていたということでの引き継ぎを受けたという状況だと思います。
◆23番（牧尾良二君） 議長、23番。
○議長（坂本一彦君） 23番牧尾良二議員。
◆23番（牧尾良二君） どうも、ちょっとようわからんのですが。 要は危険性が少ないという話もありましたけど、危険性が少ないと、ゼロじゃないわけで、やはりそういう事務的な時点で危険性が少ない、受ける受けんはどうでもいいと思うんですよ。やはり、市民の安心・安全を担保するためには、そういうことが結局、蔓延するような方向へ行っちゃいけんと思うんですよね。やっぱり、受けるなら県の時点でしっかり現場を整備して、それを受けましょうと。そういう、しっかりとした県に対してのスタンスをとっていただきたいと思うところでございます。 また今後、裁判とか何だといって勝ってもしようがないんですよね。崩壊事故が起きんのが一番の目的だと僕は思うんですよね。事故の起きんように、ぜひ裁判で勝ったけえゆうて、１つも市民のためにはならんと思いますので、ぜひ、そっちのほうを重点的に、事故のないように、今後、早急に整備をして取り組んでいただきたいと。今年、雨が非常に多く降ると非常に心配でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、東広島ブランドの電気自動車についてお伺いいたします。 電気自動車の具体的な話はいいんですが、平成20年度から実施してきた東広島市産業活性化方策で産官学が
ネットワークをして取り組んできて、それから、この24年から産学官連携推進協議会に新たに金融機関を加えた産学金官、名前いいですね、金官の
ネットワークがスタートしておりますが、この金が加わることで、今後どのような新たな展開が期待できるのか、わかればお示しください。
◎産業部長（石丸敏和君） 議長、産業部長。
○議長（坂本一彦君） 石丸産業部長。
◎産業部長（石丸敏和君） 金融機関では中小企業を対象に、これまでも多くの事業に取り組まれてきております。操業や起業の支援、あるいは経営相談、ビジネス商談会、そして、ビジネスマッチング等々でございます。こうした金融機関の持たれているノウハウは非常に重要でございまして、これを生かして中小企業との接点に結びつけていきたいというふうに思っております。 金融機関として、１つには、資金面の支援につながる可能性がございます。そして、もう１点は、今、申し上げましたようなビジネスのマッチング、独自の企業情報が加わることも含めまして、マッチングの機会が増えていく。こういう、大きく言えば２つの点に期待をしているところでございます。よろしくお願いします。
◆23番（牧尾良二君） 議長、23番。
○議長（坂本一彦君） 23番牧尾良二議員。
◆23番（牧尾良二君） どうもありがとうございます。 金融機関、確かに企業は、やはり事業を行うに当たっては資金が大切だと思うわけでございまして、しっかりとお金の面でもサポートしていただくためには輪の中に入っていただいて、しっかりと
ネットワークを構築していただきたいと思います。 それはそれで今後の要望といたしまして、答弁にちょっとさみしいところがあったんですが、開発研究がある程度できたから、今後は余り、このたびで終わるようなことをちょっと聞いたんですが。 岡山、やはり三菱自動車の各サプライヤーがたくさんありますので、岡山でも昨年から同様な、こういう協議会を立ち上げて、研究に至っとるんです。これは、やはり何を目的でやっとるかと言ったら、モーターへレアアースを使わなくても、同等の性能が出るようなモーター開発をしていかにゃ、今のレアアースの輸入が困難な状況なので、そういうところに取り組んでおるんです。御存じでしょうか。
◎産業部長（石丸敏和君） 議長、産業部長。
○議長（坂本一彦君） 石丸産業部長。
◎産業部長（石丸敏和君） ある程度、そういった取り組みがなされていることは承知をしております。
◆23番（牧尾良二君） 議長、23番。
○議長（坂本一彦君） 23番牧尾良二議員。
◆23番（牧尾良二君） そうなんですよね。東広島市はもう完成したようなレベルになっとるんですが、やはり、まだまだ企業においては調査研究、しっかりとしていかんにゃいけんので、やはりレアアースなんかなくても、しっかりとしたモーターができるような研究をしていただいて、ぜひ将来、公用車にこういう電気自動車が走ることを切に希望するものでございますので、一翼を担っておられますので、ぜひ会合に行ったときは、しっかりと研究を進めるようにお願いをしていただきたいと思います。 それでは、最後の質問になりますけど、都市部のほうから御答弁いただきましたインフラ整備の問題でございます。 前回の質問でもしたと思うんですけど、今、毎日高速道路の本線上、毎日私も見に行っとるわけじゃないのであれなんですが、よくわからんのですが、以前は、高速道路の本線上までずっと渋滞が進んでおるような状況でございました。この間、こういう対策とかそういうのは、とりあえずの具体的な対策とかいうのに取り組まれた経緯はあるんですか、お聞きいたします。
◎都市部長（下田輝治君） 議長、都市部長。
○議長（坂本一彦君） 下田都市部長。
◎都市部長（下田輝治君） 志和インター線入り口北交差点の渋滞によりまして、山陽自動車道の本線まで渋滞をしているということはたびたび聞き及んでおりますが、その抜本的な対策につきましては、ＮＥＸＣＯにいたしましても、広島県にいたしましても、対策を講じられたことはございませんが、議員から毎回御指摘をいただいておりますように、とにかく本線までの渋滞を解消するためには、一番問題となっております志和インター入り口北交差点、これの左折レーン、右折レーンが短いために左折ができないといった状況が一番ネックになっていると思います。そのことにつきまして、県のほうも先ほど御答弁をさせていただきましたように、昨年、調査をされまして、今年度、県の公安委員会と交差点協議をされるということで、おくれてはおりますけど、少しずつ前に向かっていただいておりますので、これを機会に公安委員会の協議が整いましたら、すぐに事業化をして、１日も早い渋滞解消ができますように、広島県に強く要望を行ってまいります。
◆23番（牧尾良二君） 議長、23番。
○議長（坂本一彦君） 23番牧尾良二議員。
◆23番（牧尾良二君） どうもありがとうございます。 ぜひ、きょう、このたびは産業振興から、企業誘致から入ったわけでございますが、やはりこの企業誘致を成功させるためにも、そこらの整理をしっかり進める。まず、高速道路が渋滞する、それは道路整備のことで起因して渋滞すると、やっぱり地域の評価が下がるわけでございます。やはり来る企業も、インフラ整備のおくれなどから他地域へ行く可能性もありますので、やっぱり一丸となって企業誘致を進めていくべきだろうと思いますので、早急な整備をお願いしたいと思います。 また、それと同様に国道２号線、これはもう、瀬野あたりから東広島まで、検討するレベルの道路じゃないと思います。これを整備してどうこうしよっても、東広島市として、地場産業として非常にメリットがないと。やはり、この安芸バイパスにぜひ、かけるべきと思います。ぜひ、地元産業の活性化においても、この安芸バイパスの早期開通を望むものでございますので、しっかりと今後お願いをしていただきまして、よろしくお願いして終わります。
○議長（坂本一彦君） これをもって23番牧尾良二議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。１時40分から再開いたします。 午後０時25分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時40分 再 開
○議長（坂本一彦君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 15番家森建昭議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆15番（家森建昭君） 議長、15番。
○議長（坂本一彦君） 15番家森建昭議員。
◆15番（家森建昭君） （登 壇） 合志会の家森でございます。 議長に許可をいただきましたので、これから一般質問を行ってまいりたいというふうに思います。 しかしなれど、昼の１番でございますので、皆さん方の眠気を誘わないような質問の仕方をしてみたい。しかし、今回は内容がちょっと重たいので、なかなかそういうわけにはいきませんけれども、やっていきたいというふうに思っております。 さて、我が市の農業、一番の作物でございます田植えは、ほとんど、まず済んだであろうというふうに思います。私のところも済ませましたけれども、しかし、今からは闘いが始まります。シカとイノシシと、そして、草刈りの闘いであります。大変ではございますが、頑張って行いたい。電気柵がいいと言うので、実は私、今年、電気柵を入れることとしておりますけれども、金額がものすごいんですね。恐らく十四、五万円ぐらいかけて、それでも米をつくりたい、つくるんだという意気込みでやっていきたいというふうに思っております。 それでは、質問に入ります。今回は、３点について執行部の見解をただしてまいりたい、そのように思っております。 先ほども申しましたように、１番目として、補助金についてでございます。内容的に非常に重い、また、これが個別な形に入りますと、それこそ長引きますので、基本的には一般論の中でただしていきたいというふうに思っております。 補助金の見直しにつきましては第４次行政改革大綱にも定められておりますし、非常に財政が厳しい中で、予算の適正配分を目的とした補助金の見直しは必要であるという認識は、私もしておるわけであります。その判断に立って、単に補助金を減額または廃止するということでなく、当該補助金の目的や効果など、そのまた導入経過、経緯なども含めて、慎重な検討、対応がなされるべきであろうというふうに思っておりますので、次の点について、お伺いをしていきたいというふうに思います。 補助金の質問の１点として、補助金についての指針が示されたと聞いております。これは財政課において方針を立てられたというふうに聞いておりますが、その指針の内容等々をお話しいただければというふうに思っております。 指針に基づいて、その指針には、基本的には担当課において、要綱といいますか、細則といいますか、そういうものをつくるようにという指示が出ているようでございます。それの状況についてはどうなっとるのか、これもお聞きをしていきたいというふうに思っております。 また、これも正式にではありませんけれども、25年度、来年度でありますけども、廃止のものもあるというふうに聞いております。これらの補助金の名称、団体名でございますが、それらを明らかにしていただきたい。また、その理由についても明らかにしていただきたいというふうに思っております。 次に、補助団体への対応でございます。 補助金指針の内容及び要綱の説明、補助団体に対して行われているのかどうか。なかなか減額、あるいは、廃止等々については非常に厳しい内容になるので、それらが正しくその団体に伝わっているかどうか。これは大事なことだろうというふうに思っております。その要綱、あるいは、補助団体に対してあらかじめ説明をしているのかどうか、お聞きをしていきたいというふうに思っております。 特に廃止団体には、その理由などを明確に示して、そして、納得はできないと思いますが、ある程度の理解をいただいているのかどうか。また、これらについては行政の対応のまずさに起因する廃止等々もあるのではないかというふうに危惧しておりますけれども、それらについて把握されておる範囲で結構でございますので、お話しをいただければというふうに思っております。 補助金というのは、基本的にはつけるのは非常に簡単なわけでありますけれども、これらの見直しとなると、非常に厳しい。現在、各団体等々も少子高齢化といいますか、だんだん会員が少なくなってくる中、そうした中におきましては、この補助金の占めるウエートといいますか、意味も大きなものがあるんではなかろうかなと、それらについて、増はないでしょうが、減額する、あるいは廃止する等々については、特に説明が必要であろうと。 そして、私の思いといたしましては、減額するにしても廃止するにしても、一定の期間を与える。その間に、あなたの団体は、こうこう、こういう理由で減額します、あるいは廃止します。しかしなれど、これだけ改善されたならば、あるいは、減額はするけれども、廃止にまでいきませんよ、そういうところまでの説明が本当になされているのだろうか。それによって、逆にその団体はいろんな努力をするので、そういう面も配慮して、そういう話がされているのかどうか。 ある面、行政として補助金は出して、そして、それが金額的な面は別として、市の活性化につながっとる。また、あるいは、市の担当課の思うような方向に行っとると。それをもっと頑張ってくださいね、そういう効果を期待しながら、この補助金というものが出るんですが、しかしながら、一方では、そうした形の中で、逆に意欲をそぐとか、そういうものが本当にないんだろうかな。そういう意味においたら、やはり今、先ほども申しましたように、この補助金というのは非常に大事な要素があるんではなかろうかなというふうに思っております。 次に、任意の団体の行事や、その資金、積立金等々も含めてですけども、行政が余りにも内部干渉し過ぎるのではなかろうかなという思いがしてならない。先ほど言いましたように、補助をいただく団体は、それなりの考えを持って、それが決して市の活性化につながろうということは考えてないにしても、そういう自主的な努力でその団体を維持していっとるんですね。そこに行政が、行政とのつながりは、基本的には補助金を出しとるという関係だけであります。ですから、補助金の使途、あるいは効果等々について、いろいろ調べられる、お聞きしていただくのは、これは大事なことなので、それをどうこうと言うつもりはありません。しかしながら、その団体の行ってる行事とか内部の積立金、そういうものに対してとやかく言われると、やはり、その団体は自分らのやっとる行為が、逆に市の足を引っ張っとるのではなかろうかな。そこまで考えていくのではなかろうかなと。そういう意味において、余り干渉のし過ぎはいかがなものかというふうに思っております。 そういう意味におきましては、適正な支出を図るために、使途等々のチェックはやむを得ないと考えますが、それ以上にチェックすることによって、団体への干渉につながっているのではないかというふうに危惧しておるところであります。これらについても御答弁をお願いしたいというふうに思っております。 そして、最後でありますけれども、この補助金の今後のあり方でありますけれども、少子高齢化の中で、どの団体も維持に苦労をされているというのが現状だと思います。また、団体の活用が市の活性化に大きく寄与しているのも、これも事実であります。そのような中で、この補助金の果たす役割というのは、何回も言うようですけども、非常に大きなものがあります。執行部の裁量の中で増減するのではなく、議会でもっと議論すべきと考えておりますけれども、それらについての所見をお伺いしたいというふうに思っております。 この補助金の内容に触れるときに、そうは言いながらも、具体的な例を出して質問しなければ、なかなかわかってもらえないのではなかろうかなという思いもしました。しかしながら、例を出すと、その団体等々、いろんな差しさわりがありますので、基本的には一般論としてお聞きをしております。そういう意味において答弁をしていただければと。なかなか微妙な問題でありますので、答弁についても難しい面もあろうかと思いますが、できるだけ明らかにしていただきたいというふうに思っております。 次に、大きく２番目といたしまして、規則、要綱等。等というのは、細則とかいろんなものがございますので、それらを等という形でつけております。 基本的に我々が目にするのは条例集等々であります。条例集の中には、規則、要綱もありますが、しかしながら、これがすべてではないだろう。行政というのは、法や条例等々に基づいて仕事をするものでございます。そうした中において、仕事のしやすさのために、細則等々も担当課等でつくられておるであろうと。 よく私も経験するのは、行って話をしていると、実はこういう要綱に基づいてやっとるんです。初めて見るがなというものも結構あります。しかしながら、そういうものは、私は市民に明らかにし、市民がいつでも見られる状態、それが正しいのではなかろうかなというような思いがしております。 この実態がどうなっているのか、また、先ほども述べました市民にそれらを明らかにする方法は、いい方法があるのか、ないのか。私としては、すべて
インターネットの条例集等々に一緒に掲示すべきではなかろうかなという思いがしております。執行部の御所見についてお伺いをしたいというふうに思っております。 大きな３番目といたしまして、危機管理についてであります。これは、同僚の高橋議員もいろいろ聞かれました。私は個々にわたってではなく、大まかにまとめております。 尊い教訓に学ぶといたしまして、昨年から今年にかけまして、近隣、あるいは、日本の国内において大きな災害がございました。東日本大震災、また、台風12号による紀伊半島の集中豪雨、そして、今年に入って近くの福山におけるホテル火災等々がございました。私は、行政はこうしたものを教訓にし、そして、今までの自分たちが立てていた計画等々、これを見直すというのが一番大事なことではなかろうかなというふうに思っております。 実は、東日本大震災におきましては、消防団の方々も尊い命を落とされております。ある町の消防団におきましては、１人の犠牲者も出なかった。それは、あらかじめ決めておられたらしいんですけども、大きな津波が来るときには、消防団員も制服を着て、率先して逃げる。消防団の団員が逃げよる。これは大きな津波が来るんだろう。多くの町民といいますか、住民が、それで助かった。消防団とともに逃げて助かったという話をしております。これも非常に難しい問題でありまして、小さな災害等々で逆に消防団がそうした行動をとったならば、それこそ批判をされるでしょう。しかしながら、そうした形で、どの程度のことだったら、どう行動する、そういう決まり事をちゃんとつくっておけば、とうとい命も、それこそ犠牲にならなくて済むのではなかろうかなと、そういう思いがいたしました。 我が市におきましても、合併により海を抱えております。また、それ等々の津波についても、高橋議員が聞かれたように、それらの対応も恐らく、ちゃんと立てられておるというふうに聞いておりますが、私が一番大事なのは、こうしたものを内部で変えて、それを市民にちゃんと知らしめなければ意味がないんですね。ですから、こういう形だったら、こうなりますよ、これを明らかにしてもらいたい。私は、この今の、ここで一般質問に出たというのは、そういう意味も含めて、こうした形で我が市、対応を発表してもらいたい。 そして、安全で、一番の問題は安心なんですね。安心をして市民生活を送っていただきたい。そのような思いで、この３番目の項目を挙げておりますので、その点、私に向かってではなく市民に向かって、対応を教訓に学ぶということでお話しをしていただきたいというふうに思っております。 これで１回目の質問は終わります。簡潔に言ったつもりですが、なかなかそうはいきませんでした。せめて答弁だけは簡潔にしていただきたいというふうに思っております。
○議長（坂本一彦君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（坂本一彦君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 家森議員の御質問に対しまして、私からは、危機管理について御答弁を申し上げます。 まず、東日本大震災と台風12号によります豪雨災害についてでございます。 近年、全国各地で大規模な自然災害が発生し、地域住民は大きな被害を受けており、御指摘のとおり、こうした災害の特徴と課題を十分検証した上で、防災行政を推進していかなければならないと認識しております。 この２つの甚大で広範囲にわたります自然災害におけます特徴と課題でございますが、１番目に、従来の想定を超える広範囲な被害が起き得ること。 ２番目に、行政機能の喪失時の対応。 そして、３番目に、通信手段の途絶時の対応。 そして、４番目が、初動体制のおくれによる混乱。 そして、５番目が、交通遮断によります支援物資の不足。 ６番目が、長期にわたる避難生活者への対応。 そして、７番目に、人的支援の不足等が指摘をされております。 本市におきましては、こうした課題を踏まえ検証を重ねているところでございますが、昨年度は、避難勧告等の遅れや高齢者などの避難行動のおくれを克服するため、高潮、津波や、また洪水、土砂災害など災害の種類別に、避難判断の目安となります河川の水位や雨量などを基準に定めております避難勧告などの判断・伝達マニュアルを策定し、迅速な避難判断を図ることとしております。 今年度は、高齢者など災害時要援護者の避難支援対策としまして、地域の共助によります支援を行う災害時の要援護者避難支援プラン、これの全体計画を策定したところでございまして、今後は民生委員、児童委員の御協力をいただき、また、社会福祉協議会との連携によりまして、地域における避難支援体制を確立してまいりたいと考えております。 また、社会福祉協議会におきましては、災害時の共助を進めるため、被災者生活サポートボラネットを設置されておりますことから、市といたしましても、関係団体との連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。 今後、取り組む事業としましては、平素から津波災害を意識し、災害時に適切な避難行動がとれるよう、安芸津町沿岸部沿いに海抜表示板を設置することとしております。 あわせまして、国・県の地震、津波の震度分布や津波高、また、津波浸水域などの見直し結果をもとに改訂いたします
ハザードマップを全戸配布するなどの事業を通じ、市民の皆様に、被害が予想される危機の箇所等を事前に知っていただき、災害に備えていただきたいと考えております。 通信手段の途絶の克服に向けましては、気象や地形の影響を受けにくい衛星携帯電話を誘導する予定であり、関係機関や災害現場との情報連絡体制の確保を図ることとしており、さらには、ＦＭ東広島及び東広島ケーブルメディアと、災害時における緊急放送に関する協定を今年５月に締結し、災害情報の素早い伝達に努めているところです。 また、救援物資等の配送対策につきましては、県が県トラック協会と災害協定を締結しておりますことから、支部とも連携を深めながら、体制を整備してまいりたいと考えております。 こうしたもろもろの課題を克服するため、現在、地域防災計画の見直し作業を進めておりますが、大規模な自然災害時には、地域における自助・共助が一番重要な役割を果たすことが、このたびの震災で実証されておりますので、各家庭でできる防災対策の啓発や、地域住民が協力して防災活動を行う自主防災組織の設立等の推進を行いながら、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、福山市におけますホテル火災についてございます。 この火災において尊い命が失われ、施設の適切な管理や運営の重要性を再認識いたし、関係機関と合同で緊急防災査察を行ったところでございます。 今後の対応についてですが、市と関係機関がより一層連携し、情報の共有化を図りながら、不備、違反に対し、是正に向けた実効性のある指導を行いたいと考えております。 また、速やかに是正に応じない施設の管理者等に対しては、繰り返し指導をしながら査察等を実施するなど、粘り強い指導を行ってまいりたいと考えております。 なお、火災予防上必要な設備の欠陥など、重大な違反が改善されなかった場合につきましては、是正に向けた行政処分等を実施していくこととしております。 職員におきましても、大規模、複雑化する建築物等に対する予防行政の必要の認識も深めながら、再査察業務を適正に執行するための知識と、また、技術の向上に努めてまいりたいと考えております。 今後とも、これまで以上に市民の安全・安心の確保に向け、計画に基づきます定期的な査察などを実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（大北和幸君） 議長、副市長。
○議長（坂本一彦君） 大北副市長。
◎副市長（大北和幸君） （登 壇） 私からは、補助金について御答弁を申し上げます。 まず、補助金の見直し方針の内容についてですが、御案内のとおり、補助金は、市民や団体が実施する事業や活動に対し、地方自治法第232条の２に定めるところにより、公益上必要がある場合に行う財政支援でございまして、福祉の向上や産業の振興、地域活動の推進といった行政目的を効果的、効率的に達成するための有効な手段の１つとも言われております。 本市が交付しております補助金につきましては、必要性、公益性、公平性の観点から、平成17年度にその見直しを行いましたが、その後の社会経済情勢の変化や近年の市民活動の高まりなどに対応し、市民ニーズに応じたより効果的かつ効率的な制度とするため、平成22年度に東広島市補助金交付基準を制定し、東広島市補助金見直し方針を策定いたしました。 補助金の見直しでは、各補助金担当部局において、補助金の交付根拠、目的、内容、使途状況、効果など、その時点の状況に関する調査、整理を行い、その調査内容に基づきまして、補助金の交付の必要性、事業活動の公益性、補助金の使途の有効性、効率性などの観点から各補助金の効果等を分析するとともに、補助金の交付を受けた団体または個人から提出されます実績報告書や収支決算書などを活用し、検証を行っているところでございます。 この検証結果から、補助金の交付に係る要綱等の定めがなく、補助の目的や基準が明確になっていない、補助対象経費に慶弔費や親睦費などが含まれている、また、繰越額や積立額が多額となっているなどの問題点が散見されました。 補助金見直し方針は、これらの補助金交付の問題点を踏まえ、補助金をより効果的かつ効率的なものとし、適正な執行を図るために、補助の目的、対象の明確化、補助対象経費の明確化及び補助額の適正化、補助対象団体、事業の公平性確保、交付基準の明確化と事務処理の適正化、効率化など、補助金のあり方について基本的な方向を整理するために作成し、各部局に周知したものでございます。 次に、補助金見直し方針に基づく各担当課での補助金交付要綱の作成状況についてでございます。 東広島市補助金等交付規則では、法令、条例及び他の規則に別段の定めがあるもののほか、補助金等の交付申請、決定等に関する事項、その他基本的事項を規定しておりますが、補助事業ごとに状況が異なりますため、より詳細な定めが必要となる場合は個別の補助金交付要綱等を作成し、適正な補助金交付を行っております。 各担当課で個別の補助金交付要綱等を策定しておりますのは、団体補助、事業費補助、制度的補助を合わせ、216事業のうち134事業となっております。個別の要綱等を作成していないものは、国または県の法令もしくは要綱等を根拠とするか、あるいは、単年度、短期のものでございます。 次に、平成25年度で廃止となる補助事業があるかとの御質問でございますが、平成24年度に実施している補助事業のうち、補助期限の到来により平成24年度をもって終了となる事業は７事業となっております。 その他、廃止の方針となっているものもございますけれども、現在、課題等について検討されている状況にあり、廃止が確定しているものはございません。 次に、指針の内容及び要綱の説明は行われているかとの御質問でございますが、各部局においては、この見直し方針に照らし、補助金の必要性、有効性等を精査し、各補助団体等に対応しているところであります。 補助団体等への要綱等の説明について、おおむね必要な説明は行われているものと考えております。 続いて、廃止の団体には理由などを明確に示し、納得いただいているかとの御質問でございますが、廃止の場合には、補助団体等には事前に説明を行い、御理解いただくことといたしております。 また、事務担当者の人事異動等に伴い、それまでの経緯が適切に引き継がれず、廃止という判断に至った事例は今のところないと考えておりますが、そのような事態を避けるためにも、補助金見直し方針において、補助金の交付に関する基本的な考え方、対象経費、基準の明確化と交付事務の適正化を図るために、個々の補助金について交付要綱等を策定しているものでございます。 補助金の減額に当たりましては、交付団体等の繰越金や自己資金の状況等を勘案しながら、事業の執行が可能な範囲での減額といたしまして、補助金廃止の場合は、交付団体等の存続に直ちに影響を及ぼしかねないと判断される場合は、激変緩和期間を設けるなどの調整を行っております。 次に、行政が補助金の使途を必要以上にチェックすることにより、団体活動への干渉につながっているのではないかとの御危惧についてでございますが、議員御指摘のとおり、行政が補助金の交付に関し、必要な限度を超えて不当に交付団体等に干渉してはならないというふうに考えております。 一方で、補助金の財源は税金との認識に立ち、公益性を十分に踏まえた適正な活動、事業内容であることも求められておりまして、団体等の事業が効果的かつ効率的に補助目的を達成できるよう協議、助言させていただきながら、補助金交付の適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、今後の補助金のあり方についてでございます。 各年度の補助金につきましては、補助金交付基準及び補助金見直し方針に照らし、その必要性、有効性等を精査した上で予算案として議会に提出し、議員の皆様に御審議、御承認いただいてまいりました。 今後、各委員会等において、より一層、議員の皆様に十分御議論いただけるよう丁寧な説明に努めてまいりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（松尾祐介君） 議長、総務部長。
○議長（坂本一彦君） 松尾総務部長。
◎総務部長（松尾祐介君） （登 壇） 私からは、規則、要綱等についてお答えします。 例規集につきましては、加除式例規集及び電子例規集により管理しており、条例、規則のほか、訓令、規程形式の告示などを収録しております。 加除式例規集は、市議会議員の皆様に配付をしているほか、市内の図書館で一般の閲覧に供するなどしておるところでございます。 また、電子例規集につきましては、庁内ＬＡＮに接続するパソコンで閲覧し、事務に利用するほか、本市のホームページにも一部を掲載しておるところでございます。 例規集に収録をしておる例規につきましては、内容を審査した上で、東広島市公告式条例の規定により市役所掲示場に掲示したものであり、現在約1,100本余りを収録しているところでございます。 対象者が限定的なものや公告式条例の規定によらない、単に事務処理上の基準などを定めた内規につきましては、必要に応じて各所属で定めており、相当な数となるため、例規集には収録しておりませんが、一般的に他の自治体においても同様の状況でございます。 内規についても補助金対象団体等、市民に明らかにすべきとの御指摘でございますが、内規で定めている要綱等につきましては、関係者へ資料として配布したり、ホームページに掲載したりするなど、必要に応じて各所属で個別に対応しているところでございます。 市といたしましても、事業内容や手続については、関係者の方々に事前に理解していただく必要があるものと認識をしており、今後とも、効果的な周知の方法について工夫をしてまいりたいと考えております。
◆15番（家森建昭君） 議長、15番。
○議長（坂本一彦君） 15番家森建昭議員。
◆15番（家森建昭君） 答弁ありがとうございました。できるだけ順番にお聞きをしていきたいというふうに思っております。 まず、補助金についての質問におきまして、25年度で廃止をされるもの等々の名称、また、理由も明らかにしてもらいたいというふうに質問はいたしましたが、名称等々は明らかにされなかったわけです。これにつきましては、どういうんですか、等の中で廃止が確定されたものがない。そして、また、７事業においては、これは団体名を明らかにするということで影響が大きいという配慮によるものと、私は今、理解をしたんですが、それでよろしいですか。
◎財務部長（重河格君） 議長、財務部長。
○議長（坂本一彦君） 重河財務部長。
◎財務部長（重河格君） 家森議員のおっしゃったとおりでございます。
◆15番（家森建昭君） 議長、15番。
○議長（坂本一彦君） 15番家森建昭議員。
◆15番（家森建昭君） それは確かに明らかにした場合には、それの影響が大きいだろうと私自身もそう思いますので、それは了解をしたいというふうに思っております。 また、今から廃止される等々につきましても、まだ確定したものがないということでございますので、これらについても、はっきりしてない時点で発表するには無理があろうというふうに思っております。 また、答弁の内容を聞きますと、繰越金、あるいは、自己資金等々がある場合には減額をするというようなことを言われておりますけれども、しかしながら、繰越金や自己資金というのは、その金額はいつまでも、ずっとあるわけじゃないですよね。そうした場合においては、その繰越金も適正なり、また、自己資金等々についても、ある一定の線まで行けば、補助金がまた増額されるというふうな理解でよろしいんですかね。私はそうするべきだというふうに思うんですが、その辺の見解はいかがですか。
◎財務部長（重河格君） 議長、財務部長。
○議長（坂本一彦君） 重河財務部長。
◎財務部長（重河格君） 具体的な事例ではないものですから、一般的な話でございます。補助金というのは、やはり補助目的に沿って援助していくという点が多々あろうかと思います。そうした中で、繰越金が多額であるとか、積立金が多額である場合に、やはり補助金が必要なのかどうかという判断をしていかなきゃいけないというふうに思っております。単純にそれが、補助金によって積立金が増えたということではないと思うんですけども、そういったいろんな事情を勘案しながら、減するなり、増という考え方になっていくと思います。
◆15番（家森建昭君） 議長、15番。
○議長（坂本一彦君） 15番家森建昭議員。
◆15番（家森建昭君） 特に繰越金の場合、４月１日、新年度になって補助金が即おりるのであれば、繰越金も必要ない場合もありますよ。そして、それまでにいろんな協賛金をいただく。それが済んどれば、それこそいいんですが、それがない場合、新しい年度に入って、それらを集めていく。それまでの期間に、どうしても運用資金としては繰越金を当てにする以外ないんですよね。それで、私が先ほどから言うように、適正規模の繰越金かどうかをお話ししとるんですよ。それは、多額に補助金以上の繰越金、これは基本的にはないと思いますけど、そういうものをするのは、やっぱりチェックしなければいけないが、適正規模な補助金までを繰越金があるんだからという、そういう減額をしたという例はないんですね。
◎財務部長（重河格君） 議長、財務部長。
○議長（坂本一彦君） 重河財務部長。
◎財務部長（重河格君） 繰越金の額で、繰越金があるから、即、補助金を減らすとか、そういったことではなくて、そういった繰越金、今、おっしゃったように、翌年度にそういったものが要るんだというようなことも、それぞれ個別の事業で当たるわけですから、そういったことも勘案しながら判断していきたいというふうに思っております。
◆15番（家森建昭君） 議長、15番。
○議長（坂本一彦君） 15番家森建昭議員。
◆15番（家森建昭君） どういうんですか、自己資金、あるいは積立金等々についても、私、ここでは個別のことは触れません。触れませんけれど、いろいろ聞いてみるのは、やはりそうしたいろんな軌跡があったと。そのために、この事業は２年に一遍にしようと。そのために基金として積み立てて、次年度と合わせてやっていこうと、そうした団体もあるやに聞くんですよね。それすら、恐らく行政は単年度決算ですから、その年に云々でというおつもりはあるでしょうけども、しかし、ちゃんとした目的がある積立金等々は、私は、それぞれの事情に応じて認めるべきだというふうに思いますが、個別には触れませんが、しかしながら、それすら首をかしげる行政マンもおるんですよ、現実に。 私は、補助金がすべて、どういうんですか、全額出せと言うんじゃないんです。適正な規模、適正な方法で、使途についても目的が達せられれば、私はそんなに内部に干渉する必要はないんじゃないかというのが、思いがあるんですよね。それによって、補助金を出したがために、これだけ活性化した。それが目的の補助金なんでしょう。内部干渉するごとに、その団体がすべて意欲をなくすんです。それと同時に、非常に厳しいチェックが入れば、２通りの決算書をつくりますよ。行政に提出する決算書、それと、内部で使う決算書。行政に対する決算書は、きれいに数字で出せと言われりゃ、出しますよ。それやってはいかんだろうと。ですから、私は余り内部に干渉し過ぎるのはいかがなものかなということで言わせてもらいよるんです。 もう１点。はっきり申し上げまして、財政が悪者になっとるんですよ。それは内部ではいいですよ。担当課と財政がいろいろ協議をし、調整されるときに、そこで財政が云々と認めてくれんと。しかし、それは内部の問題なんですね。それを外部に出したらいかんというのは私の思いなんです。ともすれば、財政がこう指摘するから、聞いたことないですか、部長。自分だけ悪者になっとるというのは聞いたことないですか。財政にも悪いとこありますよ。確かにいろんな問題で悪いとこあるけども、市民の中にまで、それが浸透する必要はないじゃないですか。その辺、部長、どう思うてです。
◎財務部長（重河格君） 議長、財務部長。
○議長（坂本一彦君） 重河財務部長。
◎財務部長（重河格君） 予算編成の過程におきましては、各部局と財務部担当者、部課長、最終的には市長査定等々でいろんな議論をしてまいります。そうした中で予算の形になっていくわけでございます。これが予算案として議会へ提出させていただくわけでございます。この時点で、その予算案が市の総意でございます。市長がすべての責任を負うということでございます。そうした中で財政は悪者になっとるということでございますけども、そういった職員はいないというふうに信じております。市長が決めた予算を担当部局が否定するということはあり得ないことでございます。 執行部につきましては、市長をトップとする組織でございます。組織内で議論をして、組織内で解決するというのが基本だというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆15番（家森建昭君） 議長、15番。
○議長（坂本一彦君） 15番家森建昭議員。
◆15番（家森建昭君） 優等生の答弁ですね、わかります。ただ、私は、部長に対して言いよるんじゃないんですよ。ここにいるすべての部長さん方、すべての部門に対して言いたい。そういうものは、やはりお互いに、その辺は内部のことなので、それを外部に出さないような方法、これらについても検討してもらいたいというふうに思います。 そういう意味において、今回の、どういうんですか、一般質問の補助金については、具体例を挙げたら非常にわかりやすいんですが、具体例は挙げないという思いで一般論で言わせてもらったんですが、そういう意味においては、その辺も配慮をしていただきたい。そして、逆に補助金交付要綱、こういうものを示してもらわなければ、議会で議論できないわけです。その要綱が果たして適正かどうかも、我々は資料を持ってないわけですから、それらも今後については、次の総務のほうの関係にもなるんですけども、それらについても今後は配慮していただきたい、そのように思います。 この補助金というのは、やはり補助金の内容等々すべて、200何件あったと言われましたかね、200何件あったと言われましたけど、そのうち、逆に言えば、その１点１点検証すれば、これは行政で取り組むべきものだろうというものもあるはずなんですよね。それが、逆に市民がそれぞれの思いでやっていただいておるわけでありますので、これらの減額とか廃止とかについては、非常に厳しい形で言われるのは仕方がないことかもわかりませんけれども、配慮をして進めていっていただきたいということをお願いしておきます。 それと、規則、要綱の件なんですけども、先ほど言いましたように、我々議員が判断もできない。担当部へ行って聞いてみたら、いや、こういう要綱に基づいて、こういう細則に基づいてやっとんですよというのが多い。それは確かにわかります。法律に基づいた形でやらなければいけないので、こういう場合には、こういうのは内規でつくられるのもわかる。わかるけども、できるだけそれを明らかにしてもらいたい。少なくとも議員の中で、議会で議論する場合にはぜひとも必要なので、そういうことをぜひお願いしたいんですが、いかがですか。
◎総務部長（松尾祐介君） 議長、総務部長。
○議長（坂本一彦君） 松尾総務部長。
◎総務部長（松尾祐介君） 条例、規則以外の各担当で定めておる内規につきましても、できるだけ市民にわかりやすくという御質問でございます。 内規といいますのは、事務を処理する上での基準というようなものがほとんどでございまして、事務を担当しておるものが計算するのに、その計算の仕方でありますとかいうものもございますし、もう少しルール的なものも定めておるというものもあるというふうに理解をしておりますけども、現状、文書を担当しておる総務のほうでは、そのすべてを現状では把握していないという状況でございまして、先ほどの答弁でも述べさせていただきましたけども、とは言いましても、市民の皆様にわかりやすく説明をするということは必要だというふうには感じております。ただ、すべてを事前にどこまでをということになりますと、非常に難しい部分がございますので、今、先ほど申し上げましたように、各担当で必要に応じて、しっかりわかりやすい説明をするというような対応で当面はやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
◆15番（家森建昭君） 議長、15番。
○議長（坂本一彦君） 15番家森建昭議員。
◆15番（家森建昭君） それはすべてというのは難しいと思いますよ。ただ、先ほど言われてましたように、どういうんですか、内規にしても、それらのその上の規則等々に抵触しておるかどうか。逆に、それに基づいた形でそれがつくられとるかどうか。これは我々議論せないけん場面ですよね。少なくとも、我々も市民の代表でありますので、我々が議論ができる範囲のものは示していただきたいというふうにお話しして、この件は終わります。 それと、災害対応であります。これらについても、私が挙げました３件の災害等々について、それこそ、それらの対応、今、対応中であると。いろんな形でやっていただいておるというのは、私自身、安心をしたところであります。 しかしながら、私は、この前文教厚生委員会の中で福祉部からいろいろお話も聞きましたけれども、やはり一番の大事なところは、最終的には自分の身は自分で守るんよ、これを徹底する必要があるだろう。そして、どういうんですか、近所にお年寄り等々おられる。その次には家族ですよ。３番目に地域ですよ。これを完璧にしてくださいね。ここまで行政が、これからはやりますというものを区分けしていかないけないだろうという思いがします。 そういう点におきまして、それらの点も含めて、市民にはよく説明をし、行政のあり方等とも含めて説明をしていっていただきたいことを指摘して、私の質問を終わります。
○議長（坂本一彦君） これをもって15番家森建昭議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。２時50分から再開いたします。 午後２時36分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後２時50分 再 開
○議長（坂本一彦君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 ７番宮川誠子議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆７番（宮川誠子君） 議長、７番。
○議長（坂本一彦君） ７番宮川誠子議員。
◆７番（宮川誠子君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。新風21の宮川誠子でございます。本日４人目ということで、少しお疲れのこととは思いますが、張り切って行ってまいりたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、発言の機会を与えられておりますことに感謝しながら、一般質問を行ってまいりたいと思います。いつもであれば、質問に入ります前に社会情勢に対する所感を若干申し述べるところではありますが、本日は日本再生という余りにも大きなテーマを設定してしまいました関係上、いきなり質問に入ってまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 さて、東広島から日本再生をというタイトルをつけさせていただきました。最近、テレビを見ても新聞を読んでも全然おもしろくありません。おもしろくないどころか、腹が立つことばかりであります。今の日本が陥っている状態は、少し何かが狂っているなどという程度ではなく、既に異常、異様という言葉が当てはまるようなところにまで来ているように感じております。日々、垂れ流される情報や一方的に押しつけられる価値観、生身の人間の痛みや感性など知る由もない機械的でワンパターン、そしてワンフレーズ、しかも、一方的な価値観の押しつけが、テレビや新聞で日々繰り返されています。今の日本を取り巻く現状に対して感じる違和感、気持ち悪さ、そして憤り、なぜこうなってしまったのか、私なりに真っ正面から向き合い、そして、自分の足元から本来の日本を取り戻したい。そんな思いで、こんな大きなタイトルをつけさせていただきました。 私自身、少しテーマが大き過ぎはしないかと、みずからの力量に不安もなくはありませんが、私の中の危機感と、そして日本人としての誇りが、このテーマに向かわせているのだと感じています。おつき合いいただきたく、よろしくお願いいたしたいと思います。 さて、今の日本に起きていることを少し列挙してみたいと思います。言うまでもなく、東日本大震災、未曾有の津波被害と原発事故。膨大な被災者、国民を目の前にしながら動かない政治、行政。一方で、無駄と言われたダム建設は再開され、とまったはずの公務員宿舎は、知らぬ間に建設に向かい、どう考えても実現不可能と思える辺野古への普天間基地の移設はとまらず、そして、安全性の確保はほど遠いと指摘されているにもかかわらず、再稼働ありきで進む原発行政。また、若者の平均年収は下がり続け、不安定雇用は増大し、将来不安から結婚は遠のき、少子化はとまらない。自殺者は年間３万人を超す状態が恒常化している。その一方で、一体改革と言いながら、社会保障は何も決まらないまま、13兆円もの大増税だけが強行されようとしている。そして、孤独死。病院、施設、家庭から追い出され、みとりの場がない高齢者が増え続けているという恐ろしいほどのこの国の現実。官僚はその現実を知っていて放置している。テレビは二股か三股か知りませんが、どうでもいいような芸能人のスキャンダルで騒いでいる。 本来、政治行政の基点は、国民、市民の暮らしであるはずであります。しかし、この国の現実は、国民、市民の暮らしを置き去りにして、あらゆることが強行されているようであります。どうもこの国では、国民、市民の暮らしの現実とは別の次元に行政の基点が置かれているのではないかと思えて仕方がないのであります。 そこで、なぜこのようなことになってしまったのか、最初のテーマに取り組んでまいりたいと思います。最初のテーマは、戦後の価値観が日本を壊したということについてであります。 今のこの国に、日本人であることに誇りを持っている人は、一体どのくらいいるのであろうかと疑問を感じています。聖徳太子が、日出づる国の天子、日沈む国の天子に送ると記した日本は、日の本の国であるという強烈な自負心をその国名としているのであります。そして、仏教の世界観や、極めて高い精神性を持つ武士道、あるいは、仏教建築に代表される建築技術や酒づくり、しょうゆやみそなどの食品加工、着物や磁器、陶器などの工芸、そして、伝統芸能などなど、挙げれば切りがありませんが、社会のあらゆる分野において、日本人は単に技術を極めるだけではなく、人としての生きざまを極める道を追求してまいりました。それが武士道であり、茶道、華道、書道などにあらわれており、日本人は本来、礼儀正しく、謙虚で慎み深く、社会に対する深い理解と強靱な精神を持ち、誇り高く気高い民族でありました。 しかし、今の日本はどうでありましょうか。先日も、息子が大金を稼いでいる有名人であるのに、その母親が生活保護を受けていたという話題が世間を騒がせておりました。生活に余裕があっても、もらえるものはもらわないと損だと言わんばかりの今の日本人。いつからこんなに下品ではしたない国になってしまったのか。恥を知れと言いたいところではありますが、その言葉ももう通用しないのかもしれません。 こんな日本になってしまった原因、そのすべては敗戦から始まっていると思っております。戦後、日本人は歴史や伝統、権威といったものに重きを置いてきた価値観を古臭いものとして否定し、自由、平等、人権という戦勝国アメリカの価値観を受け入れました。私は、この自由、平等、人権という価値観は、歴史、伝統のない国の価値観ではないかと考えるに至っております。 例えば、戦後、日本人が捨て去ってしまった家制度、つまり、家長制度を例にとってみたいと思います。 戦後においては、兄弟、姉妹はだれしも平等に相続する権利を有するとされ、家長制度は廃止されました。その結果、平等に分割するために先祖から受け継がれた財産は切り刻まれ、手放され、帰るべきふるさとはなくなり、土地や身内に縛りつけられることのない自由の身になったのであります。家制度の崩壊とともに核家族化が進み、自由と個人主義の進展に伴って、地域のきずな、家族のきずなは寸断され、だれともつながらない孤独が蔓延してしまっています。 これに対し、家長制度は先祖から受け継いだ大切な財産を守るために、家長にすべての財産を相続させる。しかし、家長は一族の家長として、一族郎党の面倒を見る責任を負うという制度であり、大切な財産を守り、一族が仲よく手を携えて生きていくという、よくよく考えられた制度であったのではないかと感じております。 このように、一見もっともらしそうな自由、平等、人権という価値観よりも、歴史、伝統があるからこそ、どうすれば社会がうまく回るかを理解した上で培われてきた、かつての日本の社会システムや価値観のほうが極めてすぐれた制度であったのではないか。そして、だからこそ礼儀正しく、慎み深く、誇り高い日本人の精神風土をつくり出していたのではないかと思っておるところでございます。 そして、また、日本人が長年にわたって培ってきた価値観を古臭いものとして否定してしまったことの最大の悲劇は、日本人から誇りを奪い、魂を抜き去ってしまったということにあると思っております。誇りは伝統の中にこそあります。一族の誇り、ふるさとの誇り、祖国の誇り、長い歴史の中で何世代にもわたって脈々と受け継がれてきたからこそ、今の自分がある。自分につながる幾つもの命の営みに思いをはせれば、自分の命を軽んずることなどできないはずであります。日本人の自殺が絶えない原因は貧困にあるのではなく、誇りの喪失にこそ、あるのではないかと思っております。 そして、もう１つ、平等ということについて考え直してみなければならないことがあると感じております。それは、一体何と何を比較して等しいと言うのであろうかということであります。この世に同じものなど何もありません。あるのは、因果応報という法則であります。何らかの努力をすれば、何らかの結果をもたらす。報われることがいつであるのかはわかりませんが、結果は必ずあるのであり、無駄ではないということであろうと思います。努力した者も努力しなかった者も同じ結果が与えられることを平等と言うのでありましょうか。努力した者は褒められ、怠けた者はしかられる社会こそが当たり前の社会なのであろうと思われます。そして、人様と自分を比較して、損だ、特だと勘定することこそがみずからの尊厳をみずから傷つける行為であり、卑屈な日本人をつくっている原因ではないかと思えて仕方がないのであります。 以上、戦後の価値観が、豊かな伝統文化をはぐくんできた日本社会を壊してしまったのではないかということを論じてまいりました。 次に、価値観の混濁によって、社会、特に行政の世界で、どんな弊害がもたらされているかについて考えてみたいと思います。 それは、１つには社会の原理を見失っているということについてであります。社会には一定の原理や法則があります。それは、水は高いところから低いところに流れるというような、人の力ではいかんともしがたい力学のようなものであります。人間社会がどのような力学で動いているのか、それは、一言で言えば、縁であると言わねばなりません。人間が社会を形成している限りにおいて、人は１人では生きていないということを意味しています。そして、成功も失敗も挫折も飛躍も、人との出会いや人とのつながりの中で生起していることなのであり、人生の転機はすべて人との縁がもたらすものであります。縁があって出会い、その縁を手繰り寄せ、あるいは引き寄せられ、新たなステージへと進んでいくのであり、何もせず、１人でじっとしていては何も始まらないのは自明の理であります。 そして、あらゆる施策が成功するか失敗するかは、この社会の原理を理解できているか否かにかかっているのだと思っております。社会が人の縁で成り立っていることを理解すれば、人の気持ちを理解し、人の心をとらえる施策でなければならないこと。地域における元気な人たちに気持ちよく活動してもらい、そして、必要な施策をタイムリーに実行することなど、人の心をつかむ施策展開ができるかどうかが成功の鍵を握っているのだということが理解できるはずであります。 そして、また先ほど、だれともつながらない孤独が蔓延していると申しましたが、ふと気づいてみますと、もしかすると、市役所そのものが地域の中で孤立しているのではないかという思いに至りました。職員の皆さんは、自分の住んでいる地域の人たちの顔が見えているのでありましょうか。自分の住んでいる地域にはどんな人たちがいて、どんな暮らしぶりをしているか、どんな地域特性があって、どんな人柄の人たちなのかを理解し、地域にちゃんと溶け込んでいる職員はどのくらいいるのでありましょうか。地域のことは何も知らず、市役所と家とを往復するだけというような実態になっているのだとすれば、市役所そのものが地域から孤立してしまっていると言わねばなりません。そして、そうであるなら、それこそ、人の心を理解し、人の心をつかむ施策を考え、実行することは困難であろうと思えてくるのであります。 あるいは、人のつながりを大切にし、縁を手繰り寄せる努力をしなくても生活に困らない公務員の皆さんの給与体系が、社会の原理を見失わせ、大切にしなければならないものが何であるのかをわからなくさせているのではないかと思えて仕方がないのであります。それは、例えば、地域のきずなをはぐくんできた祭りや文化、スポーツなどの行事、頼母子や消防団などの地域における互助活動が、まちづくりにおいて持つ価値を正当に理解できているのかということ。あるいは、貧乏な自治体であろうと金持ちの自治体であろうと関係なく、全国一律に平等に生活が保障されるという給与体系を持つ公務員に、地域の人たちの痛みは理解できるのであろうか。そして、我が町、我が地域を本気で守らなければならないという気概は生まれるのであろうかということであります。 人の縁、地域のきずなが社会の原理であることを理解すれば、おのずと人の縁、地域のきずなを大切にする行政の姿勢があらわれてくるであろうと考えます。いかがお考えか御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、社会の中での行政の役割について考えてみたいと思います。 市職員の皆さんが、さまざまな答弁の場面で口にされる、行政が行う分野という言葉に、常々違和感を抱いておりました。果たして社会の営みの中で、行政が行う分野と行政以外が行う分野という明確な区分はあるものでしょうか。 そもそも行政とは何でありましょうか。行政とは、支払い能力のある人たちから税金を徴収し、その税金を資金として、社会全体が円滑に機能するような制度をつくり、実行することであります。もう少し厳密に言えば、制度をつくるのは政治の役割であり、行政は、その制度を実行する実務を担う役割であります。さて、そのときに、教育であれ、福祉であれ、経済活動であれ、行政が専属で担わなければならない分野など存在していないと言わねばなりません。どのような分野であろうと、社会活動が円滑に行われているのであれば、行政は手出ししないほうがいいのであります。そのほうが、よほど縦横無尽で自由闊達な社会の現実に適応した社会活動が期待できるというものであろうと思われます。 松下幸之助氏は、企業経営者がしっかりしていれば、税金を徴収しなくても、雇用は守られ、社会は円滑に運営できると言われたそうであります。その崇高な精神に、心から敬服する次第であります。そして、その意味では、行政専属の分野などないということなのであろうと思っております。 つまり、言いたいことは、民の分野も官の分野もないということであり、行政は、社会の足らない部分を補う役割であるということであります。そして、行政が行う分野ではないという縄張り意識にも似た固定観念が、行政が担うことによって円滑に運営できる社会活動や地域活動の阻害要因になっていると感じておりますし、あるいは、その逆のパターンも存在しているのではないかと感じております。いかがお考えか御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、自立についてであります。 市民の自立、地域の自立、国の自立と書きましたが、戦後の価値観によって壊された、最も重要で失ってはならなかったもの、それが自立の精神であると思っております。 最近、この国はいよいよ末期症状であると感じた事件があります。それは、レバ刺しが食べられなくなるということであります。なぜ、レバーを生で食べるのかどうかを国に決めてもらわなければならないのか。私には到底理解することができません。どこかのたちの悪い焼き肉屋が、安くて鮮度の悪い肉を仕入れ、客に提供し、そして、安いものにはリスクがあることを理解しない客がそれを食べ、食中毒を起こしたからといって、なぜ日本人全員が生肉を食べられなくされなければならないのでありましょうか。 この事件は、３つの大きな問題をはらんでいると思っております。 １つには、たとえ被害者が死亡するという事態が生じたとしても、その責任は、その事件、事故を起こした張本人にあるということであります。この件で言えば、その焼き肉屋にこそ責任があるのであり、焼き肉屋を厳罰に処せば済むはずであります。また、どんなに規制を強化してみたところで、事件、事故がなくなることなどあり得ないのであります。規制を強化すれば事故を防げるなどと考えるのは、それこそ、社会の現実を知らない幼稚園児の考えることであります。そして、同時に、何か起きるたびに、事件を起こした張本人よりも行政の責任を追及し、ばかの一つ覚えのように規制の強化を叫ぶマスコミの思考停止状態としか思えないワンパターンの反応は、この国の国民を思考停止に陥れている最大の犯人なのではないかと思っておるところでございます。 ２つ目の問題は、危機を回避したつもりの規制の強化は、本当の意味で国民の安全を守ることにはなっていないということであります。そもそも食べて安全かどうかなどは、自分の体で判断できなければならないのであります。最近では、賞味期限表示などに頼り、あるいは、自然の中で感覚を磨くチャンスがないため、腐っているかどうかも食べてみてもわからない若者が増えていると聞きます。国民の安全を守りたいのであれば、単に危険から隔離するのではなく、みずからの感覚を鍛え、危険を回避するすべを身につけた人間を増やすことのほうが、よほど大切であると言わねばなりません。 そして、３つ目の問題は、食べるか食べないかは自分で決めることであり、国の役人に決めてもらう必要はないということであります。自立とは、自分のことは自分で決めることだと以前申しましたが、自分で決めるためには、自分の中に判断基準を持っていなければならないのであります。社会のあらゆる分野にマニュアルが蔓延しているからなのか、あるいは、たった１つの正解を暗記するという戦後日本の教育方式にならされたことに起因しているのかわかりませんが、何が正解であるかをだれかに尋ね、判断基準を自分の外に求める人が、今の日本には非常に増えているということに、最近、気づきました。つまり、知らず知らずのうちに、日本は自立できていない多くの国民を抱える国になってしまったのであります。自分の命は自分で守る、自分たちの国は自分たちで守るという当たり前のことができていないことの弊害が、国民一人一人の意識にまであらわれているということなのであろうと思われます。 日本再生は、市民一人一人が、地方自治体が、そして、国家自体が自立の精神を取り戻すことなくしてなし得るものではありません。そして、この自立の精神の鍵を握っているのは文化であると思っておるところでございます。もう多くを語る必要はないと思います。社会を一面的、表面的に単純化してとらえるのではなく、長い歴史と伝統を持つからこそ培われた人間社会、そして、自然というものに対する深い理解こそが、文化を育てるのであります。深くものを考え、真理を探究する心を育てる判断基準を自分の中に持つ余裕は、文化を大切にする精神からしか生まれないと思います。 そして、東広島市が周りを見渡すのではなく、判断基準をみずからの中に持ち、自立した自治体になることによって、日本再生への第一歩をこの東広島の地から踏み出したいものだと思っておるところでございます。どのようにお考えか御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、地域包括ケアシステムの構築について質問を行いたいと思います。 新聞報道によりますと、広島県は６月１日、広島県地域包括ケア推進センターを開設したということであります。都道府県としては初の試みであり、センター長に、寝たきりゼロ作戦で知られる公立御調総合病院の山口 昇先生が就任されたということであり、県内市町における地域包括センターの活動をバックアップする体制を整えたということであります。 この山口先生の書かれた書籍を拝見させていただきましたところ、寝たきりゼロ作戦を始められたきっかけは、高度医療により命を取りとめた脳卒中の患者さんが家に帰ると、共働きなどで面倒を見てくれる家族もなく、１年後には床ずれができて、見るも無残な寝たきりの状態で病院へ帰ってくるという現実に打ちのめされ、命を救うことだけが医療なのであろうかと本気で考えさせられたことがきっかけであったということであります。 そして、当時は、まだ介護保険などの制度のない中、看護やリハビリを家庭の中まで持っていき、医療の出前を始められたそうであります。そして、この活動が現在の介護保険制度につながっており、医療と福祉、保健の地域における連携の大切さを訴え、地域包括ケアシステムの構築を提唱しておられる第一人者が、このたび広島県のセンター長に就任されたということであります。 そこでお尋ねいたします。東広島市において、地域包括支援センターの現状はどうなっているのか。また、市として目指しておられる理想的なあり方は、どのような姿であると考えておられるのか。そして、それを目指すためには、どのような戦略を持っておられるのかをお伺いいたしたいと思います。 このことを考えるときに考慮しておかなければならないと思っておりますことを、１点申し述べさせていただきたいと思います。それは、センターの設置に当たっては、直営か委託かというような二者択一で硬直化した発想ではなく、それぞれの地域の実情を理解した上で、市と社会福祉協議会などの受け皿となり得る組織が、事務所の配置や人員の配置、そして必要な経費など、それぞれの地域でそれぞれどのような形態がベストであるのかを検討し、互いにどの分野を担えるかを協議し、そして協定を結ぶといったような、互いに支え合い、タッグを組むという方策を選択すべきであると考えております。どのようにお考えか、御所見をお伺いいたしたいと思います。 以上で私の初回の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂本一彦君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（坂本一彦君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 宮川議員の御質問に対しまして、私からは、東広島から日本再生をにつきまして御答弁を申し上げます。 まず、戦後の価値観についてでございますが、我が国は、明治維新後、文明開化の流れに従いまして西洋化が推進をされ、その中で西洋的考え方が普及するとともに、戦後の民主主義の浸透に相まって、自由、平等、人権などの近代的観念が急速に普及してきたものと思われておるところであります。 自由には責任が伴い、権利には義務が伴うものであります。しかしながら、最近は権利意識だけが肥大化し、責任や義務意識が急速に希薄になりつつあり、社会において混乱や対立を招いていることも事実であると考えております。 人々が健全に成長していく上で最も大切なことの１つに、ともに分かち合うということがあるわけですが、人と人とのつながりにおいて、なくてはならない価値観があると思っております。 例えば、災害が発生したときなどは、自己中心的で理不尽な主張、要求は認められず、互いを思い助け合う気持ちや姿勢が必要となってくるわけであります。東日本大震災における避難生活所での日本人の冷静さと秩序が海外から高い評価を受けたことは記憶に新しいところですが、日本人の心には、共助・互助の精神がまだ十分に備わっていると思うと同時に、日本人の思いやりの深さを感じた次第であります。 一方、伝統についてですが、文化・歴史を大切にする心をはぐくむことは大切なことであり、伝統を重んじることは、まちづくりにおいても重要な要素であると思っております。世代を超えて受け継がれた精神を形にすることは容易ではありませんが、私たち日本の先人が培ってきた伝統を誇りに思い、後世に伝えることは私たちの使命であると思っております。 そうした中で、市民一人一人が人権意識を高め、人々が暮らしやすい社会を構築することは行政の役割であると認識しているところであり、今後とも、東広島市に住むことに誇りを持ち、真に豊かさを実感できるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、社会の原理についてでございます。 私たちは、家族を基本単位としつつ、その集合体がそれぞれの地域という枠組みを形成し、家族や地域の中で、お互いに助け合い、支え合いながら生活を送っています。家庭や地域で生活する上でも、仕事や組織の中で働く上でも、人と人とのつながりは基本であり、社会活動の根幹をなすものであると考えております。 個人主義の浸透により、コミュニティの希薄化が進行し、社会における支え合い、また、助け合いが薄れ、ひいては住民や地域が主体的に担ってきたまちづくりの仕組みが失われつつあることは、将来の社会のあり方を考える中で非常に危惧しているところでございます。 地域の交流を活性化させ、社会の活動が潤うためには、市民と行政が対等な立場でそれぞれの長所・短所を生かし、お互いに補完、協力しながら課題の解決や社会的目的を達成する協働型社会の実現を目指す必要があると考えております。 こうしたことから、本市では現在、市民協働のまちづくりを推進しておるところであり、まちづくりの理念の１つに、「人が集い、むすびつき、輝くまち」、これを掲げ、人々や地域の結びつきに着眼しました協働を進めているところです。 次に、行政の役割についてでございます。 今日の行政におきましては、住民自治組織や各種団体など、多様な主体と一緒に公共サービスを担う役割が求められており、行政が担う領域を特定することは困難な時代となっておるわけであります。 市民協働のまちづくりにおきましては、行政は協働の視点を持って地域と関わり、それぞれの地域性を尊重しながら活動をコーディネートする役割を担っており、総合的な協働・支援策を進める姿勢を持つことが必要であると思っております。従来の業務を協働の視点から再構築することで、市民や地域、各種団体が、より主体的な活動に力を入れることができるようになり、また、財源や人員といった行政経営資源を、新たな行政課題や市民ニーズに対応したサービスの分野など、これに配置することにより、自主的かつ自立的に市民満足度の高い行政運営を行っていくことが可能となるものと考えております。 次に、自立についてでございます。 民主党政権下におきまして地域主権改革が進められており、いわゆる地域主権一括法が、昨年５月２日、そして、８月30日に、それぞれ第１次、第２次と公布をされました。現在、第３次の一括法が国会で審議をされているところです。 地域主権の本質は、地方自治体の組織及び運営の自由度を拡大し、地方のことは地方みずからが決定することにあります。これらの一括法の施行により、住民に身近な行政である地方公共団体が主体的かつ総合的に広く担い、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことのできる環境が、徐々にではありますが、整いつつあると思っております。 具体的には、基礎自治体へのさらなる事務の移譲や、法令における義務づけ、また格付の見直しが行われ、地域の自立が大きく促進されてきております。本市では、公営住宅の入居・整備基準や道路構造の技術的基準、図書館の協議会の委員任命の基準などにおいて、独自の基準を定めることができるようになってきており、準備が整ったものから順次、条例・規則の改正の手続きを行っているところです。 真の地方自治の確立のためには、行政と市民が自立の意思を共有するとともに、行政や地域の自治の現場において、的確な判断と適切な実行がなし得る力、すなわち自治力を高めることが大変重要であると考えております。 今後も、市民協働のまちづくりの推進などにより、それぞれの自治力の強化を図り、その力を最大限発揮できる体制を構築してまいりたいと考えております。 次に、日本再生についてでございます。 昨年12月、我が国における最近の閉塞感を打破し、新たな可能性を開拓するため、日本再生基本戦略が閣議決定をされ、その中において、「真に日本を再生することは、日本人が『この国に生まれてよかった』と思える『希望と誇りある日本』を取り戻すこと。」と記されております。まさしく、そのとおりであろうと思っております。将来のある若者が、夢と希望を持って社会に参画していけるよう、さまざまな分野において、中・長期的に目指すべき方向性と目標を示し、その目標の達成のための戦略をしっかり立て、実行することにより、活力ある「希望と誇りある日本」を築き上げていかなければならないと考えるものでございます。 そのためには、国の思い切った政策展開はもとより、地方がこれまで以上に豊かで活力ある地域づくりを推進することも必要ではないかと思っております。市民の皆様と行政が英知を結集し、さまざまな工夫により最適な行政サービスを提供し、住民生活の安定、また向上を図るとともに、地域みずからが暮らしやすいまちづくりを推進することが、地方自治の使命の１つであると思っております。 本市が、自立した実行力のある自治体を目指していくためには、みずから考え、そして成長し、行動し、社会環境の変化に対応できる職員の育成、資質の向上が必要であると考えております。現在、地域主権改革の進展や住民ニーズの多様化への対応など、職員に求められる能力や資質は、一層高度化してきているところです。このような状況において、各自治体には、従来の国や県が用意をした枠組みの中で与えられた仕事を粛々と行うのではなく、みずからの力で地域の課題と解決を、そして、また積極的に見つけ出し、対応策を企画し、解決に向けた努力を惜しまない職員が求められています。 こうした中、御案内のとおり、本市では職員人材育成基本方針を策定し、みずから考え、成長し行動する職員の育成に努めているところです。この基本方針においては、目指す職員像を「社会環境の変化に対応できる職員」と位置づけており、先見性や責任感など、職員の取り組み姿勢や役職ごとに求められる力を認識し、具体的な育成方策に取り組むこととしております。 何もせず、一人でじっとしていれば何も始まらないと御指摘がございましたが、この基本方針において、人材育成に求められる職員の取り組み姿勢の中でも触れておりますように、市民生活の向上という使命のために、前例にとらわれることなく、失敗を恐れず、みずから課題、目標を設定し、解決に努めるといった挑戦志向、また、常に市民からの負託を認識した上で、市民が生活する立場から施策の発案、計画、実施に努めるといった市民視点などを重点項目として掲げており、戦略的に人材育成を推進しているところです。 また、人との縁、人とのつながり、ひいては地域のきずなを大切にする行政運営の必要性につきましては、市民協働のまちづくりを推進する上でも重要なことと位置づけております。 主人公であります市民の皆様が生き生きと暮らしていくことができる地域をつくり出すためには、職員へは、市民への思いやりや地域社会の実態を敏感に感じ取ることのできる豊かな感性が求められており、そのためには、仕事にとらわれない幅広い社会参加と経験、また、現場視点などを幅広く身につける必要があると考えております。 今後とも、みずから育つことのできる組織風土の構築や、職員一人一人がほかに頼ることもなく、みずからの意志と責任を持って、みずからの行動できる職員となるよう、実効性の高い人材育成に努めてまいりたいと考えております。 こうした取り組みにより、職員や市役所が変わることによりまして、これまで以上に市民の皆様や地域団体と連携を深めさせていただき、市民と行政が一体となって、本市の特性を生かした独自の施策や新たな発想を持った施策を展開することにより、市民の皆様方が、東広島市に住むことに夢や希望、そして、誇りが持てるようなまちづくりを一生懸命進めてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎福祉部長（清水迫義基君） 議長、福祉部長。
○議長（坂本一彦君） 清水迫福祉部長。
◎福祉部長（清水迫義基君） （登 壇） 私からは、地域包括ケアシステムの構築についてお答えをいたします。 まず、現状認識についてでございますが、本市では平成18年度に、高齢者等の課題に対応する地域の拠点として、６カ所の直営方式による地域包括支援センターを設置し、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置して、高齢者等の総合相談や介護予防の窓口としての役割を担っているところでございます。 日々の相談件数は、平成18年度の1,795件から昨年度は5,765件と、この６年間で3.2倍の増加となり、とりわけ、介護保険サービスに関することが752件から2,962件、認知症に関することが86件から362件、虐待等権利擁護に関することが161件から522件と増加をしております。 このように、地域包括支援センターは開設から６年が経過し、総合相談窓口として一定の成果が上がっていると考えておりますが、一方では、本来担うべき役割、機能と言える地域包括支援
ネットワークの構築や、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務に関わり切れていないとの分析もいたしております。この要因として、指定介護予防支援業務のケアプラン作成に時間と人員を割かれ、十分な活動が行えていない状況も見受けられます。 今後、ますます少子高齢化が進む中で、要支援・要介護高齢者や認知症高齢者の増加、加えて、ひとり暮らし及び高齢者のみの世帯の増加等が予想され、このような社会状況の変化に対応した支援体制の確立は必須であると考えております。 加えて、地域における公的機関が提供する、いわゆるフォーマルサービスと、民間やボランティアの援助活動などのインフォーマルサービスの多様な社会資源を有機的に連動して提供する仕組みの構築に向けて、その中心的な役割を担う地域包括支援センターが、より地域の中に入りこむ形での
ネットワーク構築を展開し、機能を強化していくことが、現状における課題であると認識をしております。 次に、目指す姿についてお答えをいたします。 このたび策定した第６次東広島市高齢者福祉計画におきましては、すべての高齢者が、住みなれた地域において、ともに生きる喜びを感じ、生き生きと心豊かに暮らすことができるまちづくりを目標とし、こうしたまちづくりを実現するため、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援の各分野が連携し、サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めることとしております。 この地域包括ケアシステムの構築に向けましては、その中心的な役割を担う地域包括支援センターにおいて、地域交流の希薄化に対応した地域の見守り
ネットワークを築き、民生委員及び在宅高齢者見守り協力員による見守り活動を推進するとともに、市社会福祉協議会等と連携し、高齢者の孤立化の予防や日常的な支え合いづくりを目指します。 増加が予測される認知症高齢者への支援としましては、地域の人々が認知症について正しい知識を身につけ、早期の医療受診に向けた適切な支援や地域全体による見守りなど、医療と介護、地域協働の連携による総合的な支援体制の確立を目指してまいります。 このほか、本人や認知症高齢者を抱える家族の不安解消に向けた相談機能や、在宅生活が継続できる支援など、認知症高齢者を取り巻く地域支援体制の構築を積極的に推進をいたします。 今年度には本医療圏域に認知症疾患医療センターの設置が予定されており、鑑別診断・初期対応、急性期医療を初め、認知症に関する情報提供などの地域連携事業や専門医療相談を開始されることになっておりますので、この認知症疾患医療センターとの密接な連携が可能となるよう、組織・運営体制を検討してまいります。 さらに、高齢者の権利擁護につきましては、市社会福祉協議会に開設されました権利擁護センターと有機的な連携を図り、包括的・継続的な支援を効率的に進めるため、協働して支援を展開できる仕組みづくりを目指してまいります。 また、高齢者だけでなく、障害者や困っている人たちなど多くの問題を抱えた家族への支援や、制度のはざまにあって支援から漏れるおそれのある住民の課題の解決につきましては、地域包括支援センターへの引き継ぎや関係機関への紹介を行うなど、行政と地域が一体となった広島県地域包括ケア推進センターが推奨しております、みんなで支え合う地域のケアシステムの構築を目指してまいります。 最後に、そのための戦略についてでございますが、３職種の専門職員はもとより、地域住民に近い既存の社会福祉法人等の施設が持っているノウハウや人材をフルに活用し、地域住民と既存施設をつなげることで、地域が一体となって展開する地域包括ケアシステムの構築が可能となると考えております。 具体的には、現在の地域包括支援センターの配置を見直し、より対応が困難な相談や継続支援が必要となる案件については、基幹型となるセンターに集約するとともに、地域の実情に応じたセンターの配置を検討してまいります。相談の多くを占める介護保険サービスの利用等の案件につきましては、社会福祉協議会やその他の社会福祉法人等に初期の相談対応をお願いすることにより、困難事例についてはより手厚く、軽微な相談に対してはより迅速な対応を目指してまいります。 いずれにいたしましても、現在の課題解決に向けた体制の見直し、改善につきましては、市社会福祉協議会等関係機関の御意見を十分伺いながら、目指す地域包括ケアシステムの目的をそれぞれが共有し、地域の実情に沿った実効性のあるものとしていきたいと考えております。
◆７番（宮川誠子君） 議長、７番。
○議長（坂本一彦君） ７番宮川誠子議員。
◆７番（宮川誠子君） ありがとうございました。答弁が少し変わったのかなということを感じました。以前、何か言いわけがましいようなことが過去の答弁の中では多々あったかなということを感じておりましたけれども、今回は見受けられましたので、よくなっただろうなというふうに感じました。 ただ、１つだけ、１個だけ気になったことがあります。市民からの負託という言葉がありまして、市長が言われましたので、市長が市民からの負託を受けているのは当然なんですけど、ただ、職員の話をされてた場面でしたから、職員の皆さんは市民からの負託を受けたことはないと思います。市民からの負託というのは、選挙で選ばれることによって市民の負託を受けるということでございますので、そこの部分でちょっと言葉の使い方が。もちろん、市長が言われるのは当然なんですけれども、いかがなものかなということを少し気になりましたので、指摘をしておきたいというふうに思います。 それで、自立と共生という話をさせていただきました。地域主権改革一括法の話も答弁の中でありましたけれども、今、この日本がいる今の地点。これから先、私は、あるとしたら大きな方向が、しかも、全然違う道に進む岐路に今、日本は立っているのではないかなということを実は感じております。１つの方向は地域主権改革が進み、地方の時代が来る。そして、そのときには、自治体がまさにみずから判断し、決断していくという方向になる。もし、そうならなければ、これは、日本は大変なことになりそうな気がするなということを、私は実は今、感じております。 その意味で、ぜひいい方向になってもらいたいと思っておりますから、自立という話をさせていただきましたけれども、自立とは、判断基準を自分の中に持つことであるということを申し上げました。この判断基準を自分の中に持っているということを、今、国がマニュアルをつくったり、基準をつくったり、あるいは、どこかのだれかがこう言ったということに判断基準を置く人が非常に多いと思われます。だれかがつくった基準、方程式、価値観に基づいて、これがいい、これが悪いというふうに判断したのは自分の判断ではありません。それは判断基準をつくった自分以外のものの判断であるということを、きっちり認識しておかなければならないんだというふうに思います。 国がつくったから、だれかがつくったから権威づけをするのではなくて、そのマニュアルが、その基準が本当にいいのかどうか、批判的精神を持って、自分で考えられる、現地現場に立って物事が判断できるかどうか、ここにかかっているんだというふうに私は思っております。 縦割り行政の弊害ということが言われて、もう久しいわけですけれども、午前中にあった志和の土砂崩れのあの話ですけど、例えばですね。この問題を、産業廃棄物というふうに見れば産業部。危険回避ということで見れば総務部、あるいは、災害という側面で見れば建設部等々、どの側面で見るかによって、１つの事柄は、その性質を変えるのであります。 つまり、言いたいことは、今、各部署、部局に分野が分かれてますが、これは、国の組織が系列立って区別してある。この区別は、単に便宜的に区分してあるだけなのであるけれども、その区別を便宜的にしてあるものを、１つのものは、見方によってはいろんな方面から見られるんだけれども、便宜的な区別を、全然ここから先、一歩も変えないというふうな発想の職員がもしいるとしたら、これでは全く現地現場に立った対応ができることなど不可能だというふうに考えております。 時間がなくなりました。目的と手段を取り違えてはいけないということを申し上げたくて、そういうことを申し上げておりますが、そういう意味において、そういうふうな職員であるのか、あるいは、そうじゃなくて、現地現場に縦横に対応できる、まさにみずから判断する職員を育てていかなければならないというふうに考えておりますが、どのように職員を育成していこうという思いを持っておられるのか、気概のほどをお聞かせ願えればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（坂本一彦君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） 先ほど御指摘がございました、負託を受けたというお言葉をいただきました。私も市長として負託を受けたわけでありますが、ここにいらっしゃる議員先生方も負託を受けられた方々であります。と同時に、ともに東広島のためにどういう方向で頑張っていくかという仲間意識を、私は持っております。職員は負託は受けてはおりませんが、私と行動をともにするという意識は持っていると思っており、そのつもりで私も頑張ってまいりますし、職員にもこれを浸透させながら、ともに市民のために頑張っていきたいという意識でおりますので御容赦いただき、御理解をいただきたいと思います。
◆７番（宮川誠子君） 終わります。
○議長（坂本一彦君） これをもって７番宮川誠子議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。４時から再開いたします。 午後３時47分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後４時00分 再 開
○議長（坂本一彦君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 この際、会議の延長について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 引き続き一般質問を行います。 １番
大谷忠幸議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆１番（大谷忠幸君） 議長、１番。
○議長（坂本一彦君） １番
大谷忠幸議員。
◆１番（大谷忠幸君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。東広島いろは会の大谷です。東広島市議会議員になって415日経過いたしました。これが４回目の一般質問でございます。まだふなれな点がございますが、精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いします。 それでは、議長から一般質問の発言を許されましたので、あらかじめ通告しております順に従い、５件の質問をさせていただきます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、第１点目です。エルピーダの現況について。 これは、皆さん余り問いたくないのか、私１人だけなんですけども、あえて聞きたいと思います。現在、会社更生手続き中のエルピーダの支援企業に内定しているアメリカ半導体大手マイクロンが、エルピーダの債権者に3,000億円超の債権カットを求めております。実施されれば、エルピーダの負債総額約4,200億円が大幅に圧縮されることになります。当然、債権者の取引銀行などは反発するものと考えられます。東広島市も大口の債権者です。このことが、当市財政に与える影響について問いたいと思います。 次に、４月22日に発生しました三井化学岩国大竹工場の爆発・火災事故により、死傷者26人が犠牲になり、近隣家屋が99軒損傷しました。このため、現在も操業のめどが立っていません。これは何で東広島市に関係あるかということなんですが、この工場で生産しておりましたメタパラクレゾールという原材料ですが、これが、高密度実装電子回路を作成するときに必要なものでございまして、この高純度なものは、世界シェアの７割から８割をここで生産していくということになっております。したがって、急な代替品を調達することが難しいと。そうすると、エルピーダのメタパラクレゾール在庫が払底する危険性が高いのではないか。在庫が払底したときには、エルピーダの生産が停止する可能性も高いと考えます。もしも、エルピーダの生産がメタパラクレゾールの在庫払底により停止するとき、当市財政に与える影響について問いたいと思います。 次に、マイクロンは、エルピーダの主力工場などは当面維持する方針を示しております。しかし、一定のリストラは避けられないとの見方があります。エルピーダのリストラが、当市財政に与える影響について問いたいと思います。 ２番目でございます。市民ホール建設再開の妥当性についてであります。 これまで、昨年の６月、９月、12月と、市民ホールのことを、過去ずっと問うてまいりました。前回の一般質問で、市民ホールのランニングコストは約1.9億円／年の赤字であるとの回答をいただきました。その後の全員協議会で、ネーミングライツでこれを補うとの回答もいただきました。このネーミングライツでどれくらいの収入が見込めるのか問いたいと思います。概算で結構ですので、必ず回答をいただきたい。 そして、ネーミングライツの収入を加味しても、巨額のランニングコストがかかることは容易に推察できます。このランニングコストの大赤字が問題であります。市民ホール建設に関わるイニシャルコストは、合併特例債を利用するとしても、積み立てた基金を充てるとしても、このランニングコストはどうしようもなく、市の財政に負荷をかけます。 選択と集中という言葉を、市長も執行部も好んで使われております。ならば、例えば、ガス化溶融炉のような市民生活に必要不可欠なものを選択し、資本を集中するのが当然と考えます。市の予算に対して自分のお金という感覚があるのなら、優先順位をつけて順番にお金を振りまき、お金がなくなったところで我慢すると、これが普通の感覚であります。文化の香りを醸成するのは結構ですが、市民生活を維持するという視点からすると、市民ホールの優先順位は低いと。エルピーダの現況により、さまざまな面で市の減収が想定される中で、あえて再度市民ホール建設に踏み出す真意について問いたいと思います。 ３点目でございます。公共工事の入札についてであります。 このパネルをごらんください。このパネルは、一般競争入札における落札の仕組みを示しております。これが最低制限価格Ａ、最低制限基準価格Ｂ。このＡは、Ｂと、ＲＡＮＤ( )のこういった式で与えられます。ここで言うＲＡＮＤ( )というのは、ゼロ以上１未満のランクでございます。あらかじめ公示された予定価格と、このＡ、最低制限価格との間で決められた、入札されたものの中で一番低いものが落札となり、これ以下は失格となります。この最低制限基準価格は、入札の寸前まで厳重に管理され、ＲＡＮＤ( )は入札時にコンピューターで算出されます。この入札時に算出される最低制限価格と事前に公表されている予定価格の間で、最低の価格で応札した業者が落札することは、先ほど申したとおりであります。もし、複数の業者が同じ最低の価格で応札した場合は、くじ引きで決定されます。 一般競争入札で、業者からの応札結果が1,000円オーダーで伯仲することが時には起こっています。また、時には数社が一致し、同じ値で応札している場合もあります。確かに最低制限基準価格は、入力データが同じなら近い値が出るかもしれませんが、ＲＡＮＤ( )は特定できないのです。この特定できないＲＡＮＤ( )を入力し、演算させても、現状のようなことが起こるのは、私にはよくわからない。 これに対して、入札の透明性と公平性を確保するため、
インターネットで開示される入札結果に、最低制限基準価格とＲＡＮＤ( )の結果をあわせて公開するように昨年12月の一般質問で要求しましたが、約半年経過した現在も、いまだ実現されておりません。その理由をお聞かせください。何が問題なんでしょうか。 そして、今後、最低制限基準価格とＲＡＮＤ( )を公開する予定についてお聞かせください。 また、新聞報道によりますと、広島市では、東広島市と異なる入札方法を採用していると聞いております。広島市方式と東広島市方式とのすぐれている点、劣っている点についてお聞かせください。特に、入札に関わる公表事項についてお聞かせください。 次に、４番目ですが、登下校時の児童防衛方法についてであります。 登下校時の児童の隊列に自動車が突っ込むとの痛ましい事故が続発しております。児童を守るためのボランティア、東広島市では見守り隊とこれを呼んでおりますが、これにも被害者が出ております。ですから、他人事ではありません。私も見守り隊の１人であります。毎日体を張って、児童を自動車から保護しております。自動車と接触しそうになったことも何度かあります。事故で亡くなった方と全く同じ境遇です。児童及び見守り隊防衛に対する市の策についてお聞かせ願いたいと思います。市はボランティアの見守り隊の存在に甘えているのではないでしょうか。事故が起こったときの補償はどうなっているのでしょうか。市の対応を問いたいと思います。 最後に５番目ですが、敬老金についてであります。 敬老金ですが、これ私がヒアリングした結果では、現在、77歳以上は１年間に8,000円、90歳以上は１年間に１万円、100歳になられた方は１年間に５万円、100歳を越えた場合は、１年間に１万円支給されています。毎年９月１日を基準日として、この基準日に存命の方で、その年に、その年齢になられる方に支給されます。ちょっと今の難しいんですけども、したがって、８月31日生まれで100歳になられた方で８月31日に死亡された方には、この５万円は支給されないということになります。その一方で、12月31日生まれで、まだ99歳の方には、９月２日に死亡されても５万円は支給されると。だから、片や100歳でももらえない、片や99歳でももらえるということが起こっております。 この基準日を設けることに対して、複数の市民から意見が寄せられました。筋が通らないと。確かに私にも違和感があります。誕生日を迎えられたお年寄りに、随時、タイムリーに敬老金を支給する方法について問いたいと思います。 以上５件で初回の質問を終わらせていただきます。的確な答弁をよろしくお願いします。
○議長（坂本一彦君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（坂本一彦君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 大谷議員の御質問に対し、私からは、エルピーダの現況につきまして御答弁を申し上げます。 初めに、エルピーダメモリ株式会社の会社更生手続における債権放棄の件についてでございます。 まず、先日、一部の新聞報道でエルピーダメモリ株式会社の支援企業に内定をしておりますマイクロン・テクノロジーが、エルピーダメモリ株式会社の債権者に対し、3,000億円を超える債権カットを求める方向で検討中であるとの報道がございました。こうした中で、御承知のとおり、エルピーダメモリ株式会社は現在、会社更生法に基づきまして更生手続を進められているところであり、８月21日までに更生計画案が示される予定となっております。 本市としては、この更生計画において、更生債権の弁済計画が明らかになるものと考えておりますので、御質問の債権放棄に伴う影響については、現時点ではお答えできないことを御理解いただきたいと思います。 次に、三井化学岩国大竹工場の爆発・火災事故に伴う材料供給難による影響についてでございます。 この件につきましても、一部の報道によりますと、メタパラクレゾールは、半導体の製造工程に不可欠なレジスト材料の原料として用いられており、三井化学の半導体用途に限定しましたメタパラクレゾール市場の世界シェアは７割から８割を占めているとされております。 三井化学によりますと、メタパラクレゾール原料を生成しておるプラントは、この事故発災プラントであり、５月末時点においても、事故原因を確認するための調査が行われている段階であります。 市としましては、今後も情報収集に努めながら、状況に応じて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、エルピーダメモリ株式会社における人員削減の可能性についてでございます。 御指摘の点については、更生計画の内容によって明らかになるものと考えております。 本市としましては、エルピーダメモリ株式会社が会社更生手続、この開始の申し立てを行った後、直ちに広島県とともに緊急対策本部を設定しまして、情報収集、また、セーフティネット対策の検討、経営や雇用に関わるアンケート調査等を進めており、広島工場の操業継続及び従業員の雇用維持のため、要望活動を継続して実施してまいったところでございます。 リストラについてもさまざまな見方があると思われますが、本市としましては、従業員の雇用を維持する方向で更生計画が認可されることを期待しておるところです。そのため、現時点において、広島工場における人員削減を前提とした本市への影響については、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。 したがいまして、御質問がございました３項目から想定される本市財政に与える影響については、現段階では把握することができないと考えており、今後のエルピーダメモリの会社更生手続の進捗状況を見守りながら、情報収集に努め、的確に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎理事（蓮池信生君） 議長、理事。
○議長（坂本一彦君） 蓮池理事。
◎理事（蓮池信生君） （登 壇） 私からは、市民ホール建設再開の妥当性について御答弁をさせていただきます。 まず、ランニングコストについてでございますが、現時点では、類似施設の状況等を踏まえ、年間約２億円程度の維持管理費を想定しておりまして、維持管理費や事業費に係る財源確保のため、ネーミングライツを初め、国の補助金等の活用の可能性について検討しているところでございます。 ネーミングライツ、いわゆる命名権の収入見込みでございますが、日本では2000年代前半から導入され、その範囲は、スポーツ施設や文化施設、歩道橋などに及んでおります。施設の管理者側にとりましては、命名権を販売することにより収入が得られるメリットがあり、命名権を購入する企業にとりましては、命名した名称が露出する機会を得られ、宣伝効果などが見込まれるものでございます。財源確保の１つの手段であるネーミングライツについて、具体な対象施設や導入時期等は別といたしまして、将来の導入に向けて検討すべきものと認識しております。 広島県内の導入事例といたしましては、現在、ＡＬＳＯＫホールと命名されております広島県立文化芸術ホール、コカ・コーラウエスト広島総合グランドと命名された広島県総合グランドなどがございます。 一方、広島市内のある文化芸術ホールでは、募集をかけても、金額要件等の兼ね合いで応募する企業がないというケースもございます。 施設の所在する地域と企業との関係のほか、募集をかける際の契約金額や契約期間、購入者の特典など、募集要件が大きく影響してまいります。他の文化芸術施設における導入事例等は現在、調査中でございますが、ネーミングライツに係る収入は、実施する時期の経済状況等にも左右されることから、現段階におきましては、具体的には算定しておりません。建設事業が進み、検討した結果、導入の方向性で整理することとなった場合には、他の導入事例を参考に、例えば、あらかじめ一定数の企業へのアンケートを行うことなどによりまして、収入見込み額を算定してまいりたいと考えております。 次に、エルピーダの現況が市民ホール建設に与える影響について御答弁を申し上げます。 文化芸術を基軸としたまちづくりの拠点施設として整備する市民ホール建設事業につきましては、文化振興及び都市拠点の強化を進める中心事業として新市建設計画に盛り込み、これまで進めてまいりました。約60億円の建設工事費につきましては、当初からの計画どおり、財源的に有利な合併特例債を活用して整備する必要がございます。現行法令のもとでは、活用できますのが平成26年度末までとなっておりまして、建設工事及び実施設計業務の期間を勘案いたしますと、今の段階で実施設計業務に着手する必要がございます。 さらに、実施設計業務の着手を先延ばしした場合、合併特例債を活用できる平成26年度末の建設が困難となり、合併特例債を活用できない場合のリスクを考えますと、この段階で実施設計業務に着手するという選択が適切であると考えております。 当初の予定では、実施設計業務を本年３月に着手し、平成24年度中に終える予定としておりましたが、２月27日のエルピーダメモリ会社更生法適用申請を受け、３月での執行を控えることとし、平成24年度において改めて議会と調整をさせていただきながら、補正予算計上の上、実施設計に着手したいと考え、判断したものでございます。 ８月21日までに示されるエルピーダメモリの更生計画において、更生債権等の弁済計画が明らかになるものと考えておりまして、現段階では、本市財政に与える影響につきましては把握することができない状況でございますが、今後、実施設計業務を進める中で、事態が新たな局面を迎えました場合には、市としても対応策を検討した上で、議会とも調整させていただきながら進めさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎総務部長（松尾祐介君） 議長、総務部長。
○議長（坂本一彦君） 松尾総務部長。
◎総務部長（松尾祐介君） （登 壇） 私からは、公共工事の入札について、そして、登下校時の児童防衛方法について御答弁を申し上げます。 まず、公共工事の入札についてでございますが、昨年12月の第４回定例会で御質問いただきました、開示する入札結果で最低制限基準価格とランダム関数を公表することについてお答えします。 議員御承知のとおり、本市におきましては、予定価格を入札前に公表するとともに、最低制限基準価格の算定式も明らかにしておりますが、最低制限価格そのものは、開札後も公表をしておりません。その理由といたしましては、本市は、業者に対しまして、その経営力などを確認し育成するため、入札案件ごとに適切な積算努力を求めておりまして、最低制限価格などの公表を重ねることで、それを損なう可能性があるとの考えによるものでございます。 一方では、議員御指摘のとおり、入札結果には最低制限価格などをすべて公表したほうが、透明性が高まるとの考え方もできます。 国におきましては、入札及び契約の適正化を図るための措置として、予定価格と最低制限価格のいずれも入札前には公表しないで、開札後に公表することを要請されております。しかしながら、公表のあり方については、それぞれの自治体の考え方、入札制度の変遷により、その実態はさまざまでございまして、本市は、予定価格につきましては、他の多くの自治体と同様に入札前に公表をし、最低制限価格につきましては、先ほど申し上げました理由により、開札後も公表していないところでございます。 このようなことから、入札に関わる公表事項や公表時点につきましては、入札制度の全般に関わる課題としてとらえておりまして、引き続き、そのあり方について総合的に検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、広島市方式と東広島市方式の入札方法の比較検討についてでございますが、両市とも、最低制限価格制度と、それより低額で受注可能となる低入札価格調査制度を運用しております。異なりますのは、それぞれの制度の適用額の範囲と最低制限基準価格などの算出式でございまして、その優劣につきましては、それぞれの自治体の事情に応じたものであり、一概に言えないものでございますが、本市のほうが、より低価格入札を排除する制度となっております。 また、入札に関わる公表事項などにつきましては、広島市は本市と異なり、予定価格に加え、最低制限価格も入札前に公表をされております。このことは、一面、透明性が高いとも言えますが、新聞報道によりますと、昨年９月から11月の322件の入札案件の７割の217件が、くじ引きで落札業者が決まる事態となっておりまして、業者の技術力が育たないとか、競争原理が働いていないとの指摘がでているようでございます。 本市としましては、このような最低制限価格と同額の入札をしたものの間でくじ引きになる可能性が高い最低制限価格の入札前の公表は好ましくないと考えておりまして、入札に際しましては、あくまでも適切な積算を求めることで、真の技術力や経営力の競争を促し、ひいては、業者の育成につながる入札制度を構築してまいりたいと考えております。 続きまして、登下校時の児童防衛方法について御答弁を申し上げます。 まず、児童・生徒の登下校時の現状でございますが、学校により状況は若干違っておりますが、主要な通学路において、保護者や学校の先生はもとより、地域の皆様の支援活動として、東広島警察署と東広島市防犯連合会の連名でもって任命をされました約220名の地域安全推進員の皆様や、さらには、東広島市防犯連合会に所属をし、現在、57団体、約5,000名の会員で組織をされております、わがまちの安全をまもり隊の皆様により、子供たちの通学の安全を見守っていただいております。子どもを守ろうという日ごろの献身的な市民活動に対しまして深く敬意を表しますとともに、感謝申し上げる次第でございます。 市といたしましても、市民活動にあわせて、児童の登下校時の安全確保に向け、非常勤特別職としまして29名の交通指導員を任命し、主要な交差点等で早朝街頭指導を行っているところでございます。 こうした状況の中での児童の防衛に関してでございますが、まず、子供たちが交通安全に対しての知識を深めることが重要であるとの観点から、新年度当初には各学校で交通安全教室を開催し、交通安全に対する教育を進めております。 さらに、登下校中の子供たちの存在がドライバー等から認識しやすいように、毎年４月には、市や東広島市交通安全協会などが、小学校１年生に黄色のランドセルカバーを配布するとともに、小学校２年生と中学校１年生には、視認性がある反射材のシールなどを配布しているところでございます。 あわせて、最近、通学時の事故がたび重なりましたことから、教育委員会から、校長会などにおいて児童・生徒の登下校中の安全指導の徹底を図ったところであり、今後とも事故を未然に防ぐための事業を継続して取り組んでまいりたいと考えております。 また、市民活動をされている支援者の方々に対しての防衛につきましては、やはり支援者がドライバーに認識されることが重要だと考えておりますことから、東広島市防犯連合会と連携をしまして、反射材のついたベストと帽子などを地域安全推進員の皆様や見守り隊などの支援者の方々に提供させていただき、少しでも安全に活動をしていただくよう努めておるところでございます。 しかしながら、活動中に事故に遭遇しないということも重要なことでございますから、市といたしましても関係団体と連携を図りつつ、警察署などの指導を仰ぎながら、指導の方法等の研修会の開催についても検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、市民活動に従事されておられる際の事故の補償についてでございますが、すべてを補償するということは困難であると考えておりますものの、わがまちの安全をまもり隊、地域安全推進委員の皆さんに対しての事故時の補償については、市が助成をしております東広島市防犯連合会におきまして、昨年度から傷害保険に加入をされており、制度化をされておるところでございます。 その主な補償内容でございますが、死亡・後遺障害保険金額、これが300万円、入院保険金額が１日当たり3,000円、賠償責任保険が１人当たり2,000万円となっており、幸いにも、昨年、この保険を利用された案件はないとのことでございます。 市といたしましては、今後も児童及び支援者の安全が確保できるよう、引き続き東広島市防犯連合会と密接な連携を図りつつ、市民活動を支援してまいりたいと考えております。
◎福祉部長（清水迫義基君） 議長、福祉部長。
○議長（坂本一彦君） 清水迫福祉部長。
◎福祉部長（清水迫義基君） （登 壇） 私からは、敬老金についての御質問にお答えをいたします。 誕生日を迎えられたお年寄りに、随時、タイムリーに敬老金を支給する方法を伺うとの御質問でございますが、敬老金は、高齢者の長寿を祝し、広く市民の老人福祉についての関心を深め、老人福祉の向上を図ることを目的として、当該年の９月１日を基準日として、本市に住所を有し、当該年の12月31日現在において、年齢が77歳もしくは90歳の方、または、100歳以上となる方に対し、一定額の敬老金をお祝い金として交付させていただいているものでございます。 交付基準日は９月１日としておりますが、これは、多年にわたり社会に尽くしてこられた老人を敬愛し、長寿を祝う目的で、９月の第３月曜日に定められました敬老の日や、国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し、みずからの生活の向上に努める意欲を促すという目的で、９月15日に定められました老人の日、及び９月15日より21日までの老人週間の属する９月に、高齢者の方々を敬い、その御長寿をお祝いしようというものであります。県内他市においても基準日を設けており、基準日に存命の方が交付の対象となっている状況でございます。 このように、敬老金の交付につきましては、一定年齢に達した方すべての方に交付をするというものではなく、９月という敬老行事の時期をもってお祝いさせていただいているところでございます。このため、御指摘のような状況が起こることも考えられますが、当面、現在の規定に沿って実施させていただきたいと考えております。
◆１番（大谷忠幸君） 議長、１番。
○議長（坂本一彦君） １番
大谷忠幸議員。
◆１番（大谷忠幸君） 丁寧なお答え、ありがとうございました。ただ、よくわからない点が幾つかございますので、聞かせてください。 まず第１に、エルピーダの現況についてでございますけども、債権放棄についてでございます。 ただいま、８月21日までに示される再建計画により、更生債権の弁済計画が明らかになるので、債権放棄の影響については、現時点では答えられないとの答弁をいただきました。 それでは、せめて、債権放棄するか否かはともかくとして、これまで、市がエルピーダに対して助成した金額及びインフラ整備等の累計額についてお答えください。 現時点でのエルピーダに対する東広島市の全債権についてお聞かせください。よろしくお願いします。
◎産業部長（石丸敏和君） 議長、産業部長。
○議長（坂本一彦君） 石丸産業部長。
◎産業部長（石丸敏和君） エルピーダメモリに関しましての債権放棄の御質問でございます。 現在、エルピーダメモリ株式会社さんは、会社更生法に基づいて、事業の継続と雇用の維持を図られようとしておられます。したがいまして、現時点で、御質問になられたのは企業立地助成金のことだと思いますけれども、この交付済みの助成金が債権になるということは想定をいたしておりません。 また、吉川工業団地の整備、エルピーダメモリに関するインフラ整備という御質問でございましたが、吉川工業団地というとらえ方をさせていただきたいと思いますけれども、これは、広島県が昭和57年から事業主体として整備をしたものでございまして、インフラ整備費の資料は現在、持ち合わせておりません。 そして、市税債権並びに上水、下水、これらの使用料につきましては、一企業についての個別の案件に該当すると思いますので、それについての答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
◆１番（大谷忠幸君） 議長、１番。
○議長（坂本一彦君） １番
大谷忠幸議員。
◆１番（大谷忠幸君） それでは、これまで新聞等で幾つか報道があったんですけども、その値、報道については正しくないというふうに認識してよろしいんでしょうか。
◎産業部長（石丸敏和君） 議長、産業部長。
○議長（坂本一彦君） 石丸産業部長。
◎産業部長（石丸敏和君） 私、すべての報道を見たり、読んだり、聞いたりしているわけではございませんので、その質問に直接的にはお答えはできませんけれども、今、申し上げましたように、債権が今の時点で確定しているわけでもございませんし、今、答弁をさせていただきましたように、会社更生法の手続にのっとって、今、再建をまさにしようとされている、この点をぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。
◆１番（大谷忠幸君） 議長、１番。
○議長（坂本一彦君） １番
大谷忠幸議員。
◆１番（大谷忠幸君） どうもありがとうございました。 では、次、もう１つお願いいたします。これは、先ほど言いましたメタパラクレゾールの製品在庫払底によるエルピーダの影響についてでございます。 ５月末時点においても事故原因調査している段階であると。今後も情報収集に努め、状況に応じて適切な対応を図るとの答弁をいただきました。 私の調査によりますと、そんな悠長なことを言ってる状態ではないんじゃないかなと考えます。三井化学の岩国大竹工場で生産していた半導体用途に限定したメタパラクレゾールの在庫が払底しても、代替品を用いた新たな素材の使用を検討し、半導体供給には支障が出ないと顧客には説明しているが、間に合うかどうかわからないと、某システムＬＳＩ製造メーカー幹部は証言しているとのことです。 エルピーダは本当に大丈夫なんでしょうか。先ほど申しましたメタパラクレゾールの在庫が払底しても、操業に影響は与えないと断言できるんでしょうか。８月21日までにエルピーダの操業を停止しないでいけるんでしょうか。 市が現時点でお持ちの情報で、本件のエルピーダへの影響について判断できないのであれば、判断するために必要な情報が入手できるまで、市の巨額の設備投資を伴う事業についての市の判断はすべきではないと思いますが、これについてのお考えを聞かせてください。
◎産業部長（石丸敏和君） 議長、産業部長。
○議長（坂本一彦君） 石丸産業部長。
◎産業部長（石丸敏和君） メタパラクレゾールについてでございますが、企業が生産活動を行うためには、各方面からいろいろな材料、資材を調達する必要がございます。しかしながら、その内容については、企業の内部情報にとどまる部分がたくさんあると思います。したがいまして、市として、各個別の企業さんの生産過程の中にある特定の材料の過不足や、その影響について確認するということは非常に困難であるということも御理解をいただきたいと思います。 ただ、生産はこれまでどおり継続されておりまして、現時点では、操業に支障があるとは伺っておりません。
◎財務部長（重河格君） 議長、財務部長。
○議長（坂本一彦君） 重河財務部長。
◎財務部長（重河格君） 後半の質問でございます、市の巨額の設備投資を伴う事業についての市の判断をすべきではないと思いますがという御質問でございますけども。 新聞等でエルピーダメモリ株式会社に関するさまざまな情報が報道されております。ですけれども、どれも確定的なものではないものでございます。これら新聞報道等に左右されることなく、冷静に推移を見守っていく必要があると考えております。 現時点におきましては、平成24年度予算につきまして計画的に進めてまいります。 今後、更生計画案の策定等により状況が変化した場合には、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（大谷忠幸君） 議長、１番。
○議長（坂本一彦君） １番
大谷忠幸議員。
◆１番（大谷忠幸君） どうもありがとうございました。 エルピーダについて、もう１つお願いいたします。市として、従業員の雇用を維持する方向で更生計画が認可されることを期待していると。そのため、現時点で広島工場の人員削減を前提とした本市への影響について答えられないとの答弁をいただきました。 新聞報道によりますと、エルピーダの支援企業に内定しているマイクロンが、エルピーダの広島工場の従業員について、製造業を中心に手がける人材派遣会社への転籍を検討していることがわかったとのことでございます。転籍させた上で派遣させる、マイクロンにとって、従業員の雇用を直接引き受けない形になれば、工場を売却しやすい。あるいは、リストラを断行する場合にも、退職金などの負担を軽くできるメリットがあるものと考えられます。 これは、リストラを前提にした事前行動ではないでしょうか。これについての市のお考えをお聞かせください。
◎産業部長（石丸敏和君） 議長、産業部長。
○議長（坂本一彦君） 石丸産業部長。
◎産業部長（石丸敏和君） 市といたしましては、今、御質問になられたような事実関係は確認をしておりません。むしろ、エルピーダでは今回の報道を受けまして、従業員、社員の方々が不安にならないよう、報道が事実とは異なることを社員の皆さんに伝えたと、このように伺っております。
◆１番（大谷忠幸君） 議長、１番。
○議長（坂本一彦君） １番
大谷忠幸議員。
◆１番（大谷忠幸君） どうもありがとうございました。 それでは、これまで伏線でございまして、２番目の市民ホール建設再開の妥当性についてお聞きしたことについて、再質問を幾つかさせていただきたいと思います。 ランニングコストでございます。ただいまの答弁で、広島市内にある文化芸術ホールでは、ネーミングライツの募集をかけても、金額要件の兼ね合いで応募する企業がないというケースがあるとのコメントがありました。これは、私が調べました新聞発表にあった事例と思います。この事例では、年間3,000万円５年契約でも応募がなく、年間1,000万円３年契約でも再募集するというものでございました。 この事例から推察しますと、本市で建設予定の市民ホールのネーミングライツに過大な期待をかけるのは無理があると考えます。したがって、ただいまの答弁にありました年間２億円程度の維持管理費は、直接市の財政に降りかかってくると考えます。これは非常に大きいものでございます。これについてのお考えを、もう一度お聞かせください。
◎理事（蓮池信生君） 議長、理事。